イランに対する制裁措置の一環としてアメリカが日本に対し、イラン産原油の輸入量の削減を求めるなか、石油元売り最大手「JX日鉱日石エネルギー」は、ことし4月に更新時期を迎える契約を更新しない方向で調整していることが明らかになりました。
アメリカは、イランへの制裁措置の一環として、日本に対し、イランからの原油の輸入量を減らすよう求めており、両国の政府の間で協議が行われています。
こうしたなか、JX日鉱日石エネルギーは、ことし4月に更新時期を迎えるイラン産原油の輸入契約について更新しない方向で調整を進めていることが明らかになりました。
これはこの会社がイランから輸入する原油全体のおよそ10%に当たり、削減分はサウジアラビアなどほかの産油国からの調達を検討しています。
会社側としては、日米両国が輸入量の削減で合意した場合、それに沿って対応すべきだと判断しているものとみられます。
日本政府は、石油元売り各社から、どれだけ輸入を削減できるか聞き取りを進めており、最大手のJX日鉱日石エネルギーの動きはほかの元売り各社にも影響を与えるものとみられます。
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