広島県海田町は７日の町議会全員協議会で、ＪＲ山陽線の隣接地にある町役場の移転問題について、２０１３年３月末の期限が延期されると報告した。山陽線の連続立体交差事業の事業主体である県から、現在の役場の敷地について「13年３月に引き渡してもらう必要はなくなった」と説明を受けたという。

　三宅信行副町長は、移転期限について「あらためて協議したいと県から説明を受けた」と述べた。一方、県は事業に必要な用地取得を今後も進める方針を示し、庁舎の一部が事業用地に掛かる役場の移転が必要な状況は変わらないという。

　海田、府中両町と広島市東部を通る山陽線、呉線の連続立体交差事業で、事業主体の県と市はそれぞれ12年度予算案への設計費計上を見送り、事業規模などを見直す方針を決めている。

　この日の全員協では「（同事業の）22年度の完成時期は変わらないのか」「県はいつまでに結論を出すのか」などの質問が出た。町は「その点も含めて検討されると思う」「明確な返答はないが、早急に出すよう伝えた」と答えた。

　町役場をめぐり、町はＪＲ海田市駅南口に新庁舎を建設し、完成まで別の場所の仮庁舎に移る方針を示した。しかし、町議会との意見の違いから移転先などは決まっていない。全員協の終了後、山岡寛次町長は「庁舎移転問題は引き続き検討を進める。仮庁舎の必要性などは県と協議したい」と述べた。