原発交付金　県と志賀町に計３２５億円

　北陸電力志賀原発の立地に伴う地元の石川県、志賀町への国の交付金は、少なくとも計三百二十五億円に上ることが両自治体への取材で分かった。ピーク時の二〇〇三年度は県と町に五十一億円が交付されたが、〇五年度の２号機の運転開始後は十億円前後まで落ち込んでおり、原発の恩恵は大きく縮小している。（原発問題取材班）

　判明したのは、原発立地に伴う「電源三法交付金」のうち県や町に記録が残る一九八〇〜二〇一〇年度の交付分。県へは百三億円で、志賀町は合併前の二町分を含めて二百二十二億円。

　石川県への交付金は主に原発の発電量から算出され、九三年の１号機の運転開始以降は年間五億円前後で推移。出力の大きい２号機の完成後は交付額が増え、一〇年度は八億円に達した。

　立地町へは運転開始までに重点交付されるのが特徴で、志賀町は１号機運転開始の九三年までの数年に年間十億円弱が交付された。その後は一時、五億円を割ったが、九九年度から２号機運転開始の二〇〇五年度までは年間十五億円前後に増大した。

　地域振興センター建設などのため集中的に交付を受けた〇三年度は四十五億円まで伸びたが、２号機の運転開始後は年間五億円前後に減額され、〇六年度以降は県より交付額が少ない状態が続く。

　志賀町企画財政課は「運転開始後に大幅に減額されるのは制度の趣旨から事前に分かっていたこと。今もらえる範囲で交付金をどう有効活用するか考えるしかない」と話す。

　石川県、志賀町とも一一年度の交付額は、前年度とほぼ同水準の見込みだ。ただ県企画課は「福島第一原発事故を受けて国はエネルギー政策を見直す。原発依存からの脱却となれば、原発稼働を後押しする交付金の削減もあり得る」と指摘する。