(cache) 世に倦む日日 : メルケルの訪中 - 日本の同志の皆さん､友人の皆さん､

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メルケルの訪中 - 日本の同志の皆さん､友人の皆さん､

メルケルが先週（2/2）北京を訪問して温家宝と会談した。翌日（2/3）の朝日紙面（9面）に報道が出ている。欧州金融安定基金（EFSF）と欧州安定メカニズム（ESM）への中国の支援を要請、それに対して、温家宝は具体的な金額は明言しなかったものの、IMF経由での欧州への追加援助に言及、メルケルは今回の訪中の目的を達成している。また、イラン産原油の輸入削減も要求したが、これには温家宝は応じなかった。3月のギリシャ危機再燃が囁かれる中、北京で「追加支援」の言質をとったことは、EUにとっては大きな成果であり、市場筋に対する有効なアピール材料になるに違いない。一方、中国にとってもこの政治の意味は大きく、EUの首脳が平身低頭で北京に詣でて資金の無心を懇請、それに貫禄の態度で応じてやる図を世界に見せたことは、否が応でも中国の威信を内外に高める効果に導く。あたかも、往年の中華帝国の朝貢外交の威風を再現するかの如く。このニュースは、日本のテレビ報道では扱われなかった。だから、国内では情報を全く知らない者も多いと思われる。メルケルは東京には立ち寄らなかった。世界は刻々と変貌している。この独中首脳会談は、まさに現在の世界の多極化を印象づける一事であり、同時に、日本と日本人が世界からどんどん孤立し、世界の潮流と無縁になっている様相を示すものだ。

世界第2位の経済大国となった中国は、世界の政治と経済の中で重要なプレイヤーとなり、こうして関心を惹く情報を日々世界に発信し、人々はその一挙一動に注目している。ところが、日本のマスコミは、どうやら意図的にそうした中国報道の露出を控えているようで、国際ニュースで一般に流れる中国の時事が国内の耳目に届かないように遮蔽している。意識的に情報を追いかけないと接せられないように工作していて、パッシブに構えていると、中国が積極的に活躍する報道は入ってこない仕組みなのだ。受け身で入ってくる中国の情報は、ほとんど刺々しい軍事的なものばかりで、東シナ海や南シナ海での跳梁や膨脹を伝えるもので埋められている。特に大越健介のNHK-NW9は、中国の報道をする場合、必ず中国海軍の海洋演習の映像を流す。定番として、洋上の潜水艦と駆逐艦の艦隊の示威の絵が登場する。嘗ては、中国のニュースのときは、長安街を移動しながら天安門正面を撮影したカットが使われていたが、最近はそれが消え、中国海軍の演習場面しか見せなくなった。報道の中身も、北京の政治や上海の経済を伝える一般情報は出さず、もっぱら東シナ海や尖閣に関わる警戒情報ばかりが選ばれている。先週、NHKはメルケルの訪中は報じなかったが、ガス田（樫）から炎が上がっている様子を見せ、中国が一方的に採掘を始めた問題を告発した。

こうした中国報道の最近の傾向は、NHKだけでなく他の報道機関も同じだ。その一つとして気になるのがYahooのトップページに載る8件のニュース・トピックスである。この情報はネットの報道の中ではパッシブな経路のもので、自然とユーザの目に入る性質のものである。それだけにリーチも非常に高い。Yahooの編集者が、どのような基準で諸種のニュースの中から選別し、特定のものをメインのトピックス8件に抽出しているかは不明だが、明らかに中国に関する報道においてはNHKと同じ基準が採用されている。先週（2/3）も、中国のフリゲート艦4隻が宮古島沖を通過する報道がメインのトピックスに上がっていた。この問題は、官房長官の会見でも（記者の質問があったのか）触れられていて、わざわざ「日本の領海に入ったことや国際法違反はない」と藤村修が断っている。Yahooの担当にとっては、メルケルの訪中と首脳会談よりも沖縄近海での艦隻航行の方が重要なニュースなのだ。こうしたマスコミの中国報道は、間違いなく作為的に行われていて、国民への刷り込み工作の反復であり、国民の意識に中国に対するネガティブなイメージを固める政治目的のものである。現在の日本の報道において、中国は世界の表舞台で華麗に活躍する主要国ではなく、侵略の野望に満ちた暗黒の帝国であり、中国が姿を現す現場はもっぱら海上である。日本のマスコミ報道では、中国とは中国海軍のことだ。

中国は貿易立国たる日本の最大の輸出相手国であり、中国がくしゃみをすれば日本は風邪をひく関係なのだが、そこは全て捨象され、防衛省のスコープから見た中国だけが日本の中国報道の全てになり、国民の中国認識の常識を形作る材料になっている。軍事的脅威としての中国、仮想敵国としての中国だ。マスコミ報道は国民に中国への敵愾心を植えつけ、中国への恐怖と憎悪を煽る方向にのみシフトしていて、中国への理解や共感から国民を無理やり遠ざけている。さて、世界が中国をどう報道しているか、日本の中国報道とどう違うかについては、米国のYahooやReutersのサイトを見て比較することができる。日本の中国報道とはかなり違い、経済や通商やITに関わるニュースが中心を占めていることが分かる。シリアの問題やチベットの問題も出てくる。欧米の視線からの中国報道であるから、その論調は決して内在的ではなく、むしろ批判的なのだが、取材している内容が網羅的であり、大国である中国の全体をカバーした報道だ。日本のように関心が一点の分野（海軍・領海）に集中していない。世界の人々が見ている中国報道とは、このように政治経済の多岐にわたる多彩なもので、そこには国連における中国、IMFにおける中国の実勢が反映されている。そして、何より視線が熱い。日本のマスコミの中国報道は、欧米のプレスと違って好奇心や期待感がなく、猜疑心と不信感が基底にあるのが特徴だ。

辺見庸が言っているとおり、テレビは人の意識そのものであり、テレビの価値観が日本人の価値観である。こうした映像や報道ばかりに接していれば、10代や20代の若者の中国観がどのようなものになるかは自ずから明らかだろう。今の日本のマスコミ報道と日本人の政治意識は異常だが、その中でも、特に中国に関係するものが極端に異常だという点は、誰も言わないから何度も繰り返しておく必要がある。現在の日本の中国報道とその環境を見て思うのは、1970年頃の中国の姿であり、中国の日本報道である。あの頃、文革期の中国は日本と冷戦状態にあり、中国の報道が日本を呼ぶときは、必ず「軍国主義」の言葉が付いた。中国にとって、日本は米国の先兵となって中国への軍事侵攻を狙う危険な敵国であり、警戒を怠ってはならない相手だった。当時、深夜放送が流行り、デザインのいいポータブルラジオが電器店で売れていて、欲しくてたまらない子供がお年玉で買っていた。周波数のダイヤルを回して、文化放送やニッポン放送に合わせようと探していると、突然、強力な出力の北京放送が飛び込み、威勢のいいアナウンサーの響きが聞こえてきたものだ。「日本の同志の皆さん、友人の皆さん、こちらは北京放送局です」。ニュースを読む前に、必ずこの挨拶のフレーズが繰り返された。この声のトーンは、あの北朝鮮中央テレビの李春姫女史が放送文化として継承している。博物館入り目前の「社会主義的放送」の発声と抑揚のスペック。

日本は1968年に西独を抜いてGNP世界第2位になり、1970年に大阪万博を開催、「光は西へ」と新幹線を岡山へ博多へ延伸させている最中だった。このとき、北京放送局の中波は、日本経済の成功や繁栄には一言も触れず、ベトナム戦争に加担する日本（軍国主義）を厳しく非難、中国に銃口を突きつけた日米軍事同盟の脅威を声高に喧伝していた。北京放送にとって、そのときの日本とは軍事的脅威以外の何ものでもなく、侵略の潜勢的意図を暴いて糾弾すべき敵国であり、関心はそこに集中し、他の全ての属性は情報として捨象される存在だった。無論、こうした当時の中国の日本に対する敵視報道は、国内の人民に向けても発信され、教育感化と思想統制が入念に施されていた。40年後、彼我のコントラストの逆転が目の前にある。構図は同じで両者の配置が入れ替わっている。現在のNHKとマスコミの中国報道が、次第に当時の北京放送の日本報道と同じものに変質している。われわれは、この恐るべき事実に気づいているだろうか。われわれは隣国である中国を全体主義の国だと言い、そこで発信される報道は独善的で信頼性のない偏狭なプロパガンダだと確信している。しかしながら、実際には、今の日本国内の中国報道こそが、他の先進諸国における中国報道に較べて著しく偏執的で、不信と緊張を無用に高めるプロパガンダであることをわれわれは自覚していない。欧米諸国の中国報道と日本のそれが決定的に違うことを、人々に指摘する論者がいない。

何が起きようとしているのだろう。前回の記事で、政府の「首都中枢機能確保」のプロジェクトについて触れ、これが単に震災対策の計画ではなく、戦争準備の目的を裏に秘めたものではないかと懸念を述べた。防災事業を口実としつつ、政府が物理的な戦争態勢の構築を計っているのではないと疑った。今、ほとんどの者が一寸先が闇で先を見通せない。日本の政治や経済が今後どうなるのか、会社や地域や家族がどうなるか、明確な構想や展望を描くことができない。きわめて不透明であり、不安定である。1年後、3年後、5年後の環境予測に自信を持ち、目標達成に向けて前向きに生きている日本人は稀だろう。多くの者が悪化する事態を悲観視しながら、消極的に身を守る方途を考え、状況に流される運命を仕方がないと諦めている。われわれは澱みの中で藻掻いていて、一致結束して前進する方向や潮流を見出していない。そのようなリーダーや政策を発見しておらず、救済の期待を抱く条件も持っていない。日本がどこへ向かうか分からず、政治家も官僚もそれを示すことができない。彼らも、自分のことだけ考えて右往左往しているように見える。だが、ひょっとしたら、1か月後、3か月後、半年後にこうすると、意思と予定を持ち、計画を着々と進めている者（大きな力）があるかもしれない。それが恐いのである。「大きな力」とは、さしあたって米国であり、米国と癒着した日本の一握りの支配層だ。彼らは意思と実力を持っていて、この国の政治を思いどおりに強引に動かせる。昨秋のTPPがそうだった。

つまり、NHKの大越健介の中国報道について、単にあの男の偏向として見るだけでなく、一つの恐ろしい計画の進行過程として疑うべきだと私は言いたいのだ。

by thessalonike5 | 2012-02-07 23:30 | Trackback | Comments(0)

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