原子力委員会（近藤駿介委員長）は７日の新大綱策定会議で、原発の安全性をめぐり集中的に議論した。その中で、電気事業連合会（電事連）の豊松秀己原子力開発対策委員長（関西電力副社長）は、放射性物質の飛散を抑える設備を各原発に導入する方針を明らかにした。
電事連によると、電力各社は原子炉内の圧力を下げるため蒸気を放出するベント作業で、放射性物質の飛散を抑えるフィルタ付きベント設備を各原発に導入する方向で検討。東京電力福島第１原発各号機をはじめとする沸騰水型（ＢＷＲ）に加え、容量の大きい加圧水型（ＰＷＲ）にも導入することで「世界トップレベルの安全性を目指す」（豊松氏）。これにより、原発再稼働に向けた理解も得たい考えだ。
［時事通信社］