子ども手当増額も選択肢＝消費増税時の低所得者対策で―財務副大臣

　五十嵐文彦財務副大臣は２７日のフジテレビの番組で、消費税率の引き上げに関連し、子ども向け手当の増額を「考えなければいけない」と述べ、低所得者ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」緩和策として、手当増額が一つの選択肢になり得るとの考えを示した。

　子ども向けの手当をめぐっては、民主、自民、公明の３党が、所得水準に関係なく同額を給付している現行の「子ども手当」を廃止し、来年度から所得制限を設けた新制度に移行することで合意している。　

［時事通信社］