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勤務拘束「13時間基準」を懸念  日看協GLに病院団体

 日本看護協会が策定を目指している「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン(GL)」に、看護師の拘束時間を13時間以内とする基準が盛り込まれる方向となっていることについて、日本精神科病院協会は緊急調査を実施し「現行体制下で勤務の拘束時間を13時間以内に変更することは困難で、看護師の新たな雇用が必要になる」との調査結果をまとめた。日精協は全会員病院を対象に再調査を行う方針で、四病院団体協議会に対して何らかの対応策を講じるよう働き掛ける。 (2月6日 21:23)

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3年ごとの同時改定、野田首相「厚労省で検討を」
 野田佳彦首相は6日の参院予算委員会で、診療報酬改定を3年に1度に変えて常に介護報酬との同時改定にすることについて「よく厚生労働省内で検討していただきたい」と述べた。(2月7日 0:03)
日医会長1期交代はマイナス  兵庫県医代議員会、川島会長を再選
 兵庫県医師会は5日、代議員会を開き、川島龍一現会長(68)の再選をはじめ、次期執行部をいずれも無投票で選出した。 (2月6日 20:41)
「強化型」の在支診、常勤医3人要件は重い  有床診連絡協
 2012年度診療報酬改定で創設する方向の「機能を強化した在宅療養支援診療所(在支診)・在宅療養支援病院(在支病)」について、有床診療所関係者からは「常勤医3人の施設基準では、有床診の算定はごく限られる。病床の有無で点数を分けるなど新たな制度設計がされているが、現場で活用できない可能性が高い」との声が高まっている。(2月6日 20:09)
日医の次期役員、法人移行で「リセット」  兵庫県医が主張
 今年4月1日に行われる日本医師会の次期役員選挙で選ばれる役員の任期について、兵庫県医師会の小澤孝好副会長は、日医が公益社団法人に移行登記する2013年4月1日の前日に終了し、法人移行に際して新たに役員を選び直す必要があると主張している。仮にこの指摘の通りに日医の新定款が決まった場合、次期日医会長の任期は1年のみということになる。 (2月6日 17:09)
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現職渡部氏、元理事村山氏破る  新潟県医会長選 (17:22)NEW
名古屋市医、新会長に杉田氏 (17:20)NEW
病院機能を大幅改善、周産期やがん強化  横浜市立みなと赤十字病院 (17:19)NEWカメラアイコン
【訃報】松江 一郎氏(日本大名誉教授、歯周病学) (17:07)NEW
【訃報】友田 政和氏(国立療養所長島愛生園名誉園長) (17:03)NEW
【訃報】坂手行義氏(川崎医科大付属川崎病院長、整形外科学) (17:02)NEW
復興特区を初認定へ  平野担当相が表明 (17:00)NEW
岐阜の介護施設で3人死亡  ノロウイルス検出 (11:08)
B型肝炎、松江で和解成立  基本合意後提訴の2人 (10:54)
二審も330万円賠償命令  出産処置めぐり珠洲市に (10:51)
肝移植後に複雑な心臓手術  慶応病院が3歳児で成功 (10:39)
「顧みられない熱帯病」制圧、治療薬寄贈を延長  英GSK (9:50)
ゲノム指針の見直し案で意見募集  厚労など3省 (9:49)
1次予防でも薬物治療考慮  動脈硬化学会GL (9:20)
がん「5年生存率」のデータ、調査体制に課題  野田首相 (2月7日 0:03)
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同時改定の行方は─  詳報・中医協

 2012年4月に6年に1度の診療報酬と介護報酬の同時改定が予定されています。いよいよ「改定直前モード」に突入した中医協の記事を集めました。厚生労働省が提示する論点はもちろん、診療側と支払い側による激しい論戦も詳報しています。

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時事解説 一覧を見る RSS

被災地特例の訪看ST一人開業、期限延長はあるか

 東日本大震災の被災地特例として認められている訪問看護ステーション(訪看ST)の一人開業の期限が延長される可能性が出てきた。現在、特例措置として登録されている事業所は全国で福島市の1カ所だけだが、もし期限が延長されるなら特例措置を認めたいという自治体も出てきており、被災地で訪看STの一人開業が広がる可能性もある。現在、一人開業が認められているのは被災地だけ。

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聴診記(記者コラム) 一覧を見る RSS

一般薬、消費者側も知る努力を

 ネット販売への規制強化や登録販売者制度の創設など、2009年から一般薬の販売制度が大きく変わった。しかし、一般薬の販売時に薬剤師らからの説明が十分に行われているかというと、必ずしもそうではない状況が、厚生労働省の調査などから浮かび上がる。

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寄稿 一覧を見る RSS

第32回 京都発 医療の明日へ
内閣改造と今後の政権運営

 年が明けて早々に内閣改造が行われました。この改造の第一の目的が、参議院で問責決議を受けた一川保夫前防衛相と山岡賢次前消費者担当相の更迭であったことは明らかです。衆参逆転の下で、この問責決議は野党が与党を攻撃する政局的手法として用いられるものではありますが、民主党政権になった2年半で2回の閣僚問責の成立はあまりにも異常です。

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2月7日(火)
 厚生科学審議会疾病対策部会第20回難病対策委員会(10:00-12:00、厚労省)
2月8日(水)

 第19回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会(15:00-18:00、厚労省)
 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第3R)「保護者制度・入院制度の検討」に係る第11回作業チーム(18:30-20:30、厚労省)

2月9日(木)

 第20回難病対策委員会(15:00-17:00、厚労省)

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