1月米雇用統計で雇用者数は大幅増、失業率8.3％に改善

［ワシントン　３日　ロイター］　米労働省が３日発表した１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が２４万３０００人増と、市場予想の１５万人増を上回り、９カ月ぶりの高い伸びとなった。

失業率は８．３％と前月の８．５％から改善し、２００９年２月以来、約３年ぶりの低水準となった。市場予想は８．５％だった。低下は５カ月連続。失業率は昨年８月以降、０．８％ポイント低下している。

米成長率は第１・四半期に減速すると予想されているものの、雇用統計によって米経済の底堅さが示唆された。

フォレックス・コムの首席市場ストラテジスト、ブライアン・ドーラン氏は「米景気回復の勢いが増していることを示している」と述べた。

ミラー・タバクの首席経済ストラテジスト、アンドリュー・ウィルキンソン氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとり心強い内容としつつも「ＦＲＢは依然、住宅など、経済の他の分野を不安視している。雇用統計の結果はＦＲＢの見解を変えるものではない」と語った。

１１・１２月分の雇用者の増加数は上方修正され、計６万人増加した。

また、１月の時間当たり賃金は２３．２９ドルと、前月から０．０４ドル増加した。

民間部門の雇用者数は２５万７０００人増加し、昨年４月以来の大幅増となった。

政府部門は１万４０００人減。ただ、９月以来の小幅な減少にとどまった。

雇用者数の増加は幅広い部門で確認され、製造は５万人増と、１年ぶりの大幅増となった。

暖冬の恩恵を受け、建設は２万１０００人増となった。ただ、前月の３万１０００人増からは伸びが鈍化した。

製造・建設の伸びを背景に財生産部門の雇用者数は８万１０００人増加し、２００６年１月以来の高い伸びを示した。

輸送・保管は１万３１００人増。うち宅配関連は１５００人減にとどまった。

小売は１万０５００人増、人材派遣は２万０１００人増となった。

また、前年３月の雇用者数は季節調整ベースで、当初発表分から１６万５０００人上方修正された。

＊内容を追加して再送します。