県内に押し寄せる最大級の津波の影響を調べている県津波浸水想定検討部会（部会長・柴山知也早稲田大理工学術院教授）は６日、最悪の場合、鎌倉市沿岸の浸水深（浸水時の水位）が10メートル超になるとの試算結果を明らかにした。三浦半島や横浜駅周辺でも、場所によっては６メートル以上になる危険性があるという。柴山教授は「浸水深が10メートルの場所は最低でも５階、できれば６階以上に逃げることが望ましい」とし、より踏み込んだ避難対策を求めた。

　県は昨年11月、最大級の津波による浸水予測図（素案）を公開。静岡や房総沖を震源とする慶長型地震で鎌倉に波高14・４メートルの津波が押し寄せるとの試算結果を明らかにする一方、浸水深が深い場所については「５メートル超」と表現するにとどめていた。今年３月を目標とする予測図確定に向けた作業の中で、主な地域の浸水深を初めて公表した。

　それによると、浸水深が10メートル超となる津波を引き起こす危険性があるのは、慶長型地震と、静岡沖で起きる明応東海型地震。

　鎌倉は材木座から由比ガ浜にかけての沿岸部で７～９メートルに達し、最悪で10メートルを超える。理由について柴山教授は「（津波が集中しやすい）湾奥に位置する上、標高７メートル以下の地盤の低い所が広がっているため」と説明している。

　三浦半島は東京湾側の三浦海岸周辺で６メートル以上となるほか、相模湾側の逗子市沿岸で８メートル、横須賀市長井で７メートル。藤沢市は片瀬東浜海岸付近で７メートルに達する見込み。横浜駅東口も地盤が低いため、６メートル超となる場所がある。横浜、川崎両市沿岸は工場地帯を中心とした広い範囲が１～２メートル程度浸水するという。

　柴山教授は「慶長型、明応型の地震は津波到達まで時間的余裕がある。例えば鎌倉市沿岸に５階以上のビルがなくても、高台に逃げることは可能ではないか」と指摘。各市町で避難計画を策定する際は、場所ごとの地形条件を分析した上で、▽標高の高い後背地がある丘▽丈夫な７階以上の建物か20メートル以上の地盤▽４階以上の建物―の視点で避難場所を検討するよう促している。

　県は近く、浸水深の詳細を示した予測図をホームページで公開する予定。