岡田氏、地方人件費削減で後退　「自治体判断」

　岡田克也副総理は７日の参院予算委員会で、地方公務員の人件費削減に関し「改革の中身は地方自治の中でそれぞれの自治体が判断することだ」と指摘した。１月の衆院本会議では国家公務員の定数削減に意欲を示した上で「地方も含めた公的部門全体についても検討する」としたが、地方側の反発を踏まえて発言を後退させた格好だ。

　国会議員歳費の削減をめぐっても「閣僚の立場で言及しない方がいい。今は自制しているところだ」と述べるにとどめた。１月に８％以上の歳費削減が必要だとの認識を示し、与野党から批判が出ていた。