経済産業省の安井正也官房審議官による使用済み核燃料の直接処分のコスト試算隠蔽(いんぺい)問題で、枝野幸男経産相は7日、04年当時の内部調査が適切だったかどうかを確認する考えを示した。参院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた。枝野経産相は併せて調査の経過を記載した記録が省内に存在しないことも明らかにした。
この問題では試算が実際には存在していたのに04年3月、参院予算委で経産省資源エネルギー庁の日下一正長官(当時)が「ない」と虚偽答弁し計13人が処分された。しかし、調査では隠蔽が判明しておらず、うち2人は事情聴取を受けていないなど、ずさんさが明らかになっている。【核燃サイクル取材班】
毎日新聞 2012年2月7日 13時39分(最終更新 2月7日 13時41分)