竹島遊覧の韓国海運会社便に補助金　長崎県と対馬市 (1/2ページ)

　日本固有の領土ながら、韓国が実効支配している竹島への遊覧便を運航する韓国海運会社「大亜高速海運」の対馬－釜山航路に対し、長崎県と同県対馬市が昨年７月から補助金を支出していることが６日、わかった。東日本大震災で運休していた同航路を再開してもらうためだが、竹島を自国領と宣伝して遊覧船を出す韓国の会社に、日本の自治体が補助金を支出することに疑問の声も出ている。

　大亜社は平成１１年から対馬－釜山間に高速船を走らせており、現在は週６日、計７往復を定期運航。利用客の９割以上を韓国人客が占めており、観光に力を入れる対馬にとって重要な航路となっている。

　平成２２年は約６万人が利用したが、大亜社は、震災の影響による乗客減少などを理由に昨年３月２８日から同航路を運休した。

　対馬市と長崎県は、観光業への影響が大きいとして大亜社に継続を要請。県と市で計約４６００万円の補助金を昨年６月補正予算に計上した。対馬－釜山航路は６月１７日に再開された。