神奈川県内で事業展開するＣＡＴＶ会社が相次いで新たな収益確保策を探っている。昨年７月の地上デジタル放送の完全移行前は加入数が大幅に増えたが、その後は伸び悩んでいる。顧客網を活用して太陽光発電装置の販売に参入したり、番組制作ノウハウを生かして電子看板事業を強化したりと知恵を絞っている。

　横浜・川崎臨海部をエリアとするＹＯＵテレビ（横浜市）は４月にも家庭用太陽光発電装置の販売を始める。同社は住宅資材販売と不動産を手掛ける、すてきナイスグループの子会社。約５万世帯いる有料テレビ契約者などＹＯＵテレビの顧客に耐震診断とともに省エネ設備の導入を促す。太陽光発電装置の価格は家電量販店とほぼ同等にする予定。装置販売の担当社員２人を配置する。

　横浜、川崎両市の東急沿線がエリアのイッツ・コミュニケーションズ（東京・世田谷）は商業施設などへの電子看板の導入事業に力を入れる。カメラ内蔵のタッチパネル式電子看板について本格運用を始めた。来場客の顔を表示して、画面上で洋服を試着した感じがわかるようにした。東急グループの商業施設を中心に納入拡大を狙う。

　サービス地域を広げる企業もある。平塚市と大磯、二宮、中井の３町がエリアの湘南ケーブルネットワーク（平塚市）は２月から大井町全域でサービスを開始した。６月までに松田町全域にも拡大する。約６億円を投じて放送インフラの整備を進める。

　同社の有料テレビ契約者数は現在約４万世帯。２町が加わる夏までにまず1500世帯増やす計画だ。営業員30人のうち、８人を２町の営業担当として配置。１人当たり毎月100～150世帯に営業して、有料契約者の獲得を狙う。

　ＣＡＴＶ各社は地デジ移行に伴い、加入者増加につなげた。だが足元は大きな加入者拡大が見込めないほか、ＮＴＴが光回線を使ったテレビ視聴サービスの営業攻勢を強めるなど競争環境は厳しい。イッツコムは昨年７月の接続世帯数は前月より約7000世帯増えたが、８月以降の増加幅は前月比1000世帯を下回る状況が続いているという。

　ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が昨年10月に横浜市中部がエリアの横浜ケーブルビジョン（横浜市）を買収するような動きも出てきている。