今を遡ること２２年前の１月１３日、営利至上主義に走り、国民を苦しめていた住友不動産に民族派の青年（蜷川正大氏、中台一雄氏、針谷大輔氏の三名）が、安藤太郎会長宅を襲撃して篭城し、その悪行を厳しく糾弾した。

現在、歴史的な恐慌の波が列島を席巻し、企業の営利至上主義が再び国民に牙を剥き始めた中で、この事件で叫ばれた憂国の檄を、再び大資本企業経営者、政治家らは胸に刻むべきである。

その全文を以下に掲載させていただく。



抗議文
　悪徳商法の元凶、住友を糾弾する。
　現今、我が日本の情勢は正に、昭和初頭の血盟団事件、五・一五事件、ニ・ニ六事件当時の世相を彷彿させる、真に憂うべき状態であると言わざるを得ない。
　政府自民党の結党以来対米追従対ソ軟弱外交の日和見主義政治は昨年の衆・参同時選挙の圧倒的勝利によってその奴隷的政治支配をより強固なものとし、日米安保の美名の下、戦後四〇余年我が国はヤルタ・ポツダム体制の下に構成された奴隷の平和と魂のない繁栄を満喫して来たのである。
　この自民党と結託した財界・大手企業の物質万能主義、営利至上主義によって山河は荒廃し、海は埋めたてられ、あまつさえ開発と言う名の土地の買い占めとダミー会社を使った強引な地揚げ等、国家と国民を食いものとして住友不動産に代表される悪徳不動産業者はその私腹を肥やして来たのである。
　現実に列島改造論以後の土地ブームに便乗した大手不動産業者はその豊富な資金力と一部政治家との癒着による土地コロガシによって土地は値上りし、サラリーマンが一生かかっても都心では一坪の土地さえ手に入れることのできない状況を招いた。土地を単なる投機の対象としたマネーゲームに終始する住友不動産、商事は庶民のマイホームへの夢を非現実的な嘆きの中に落し込んだのである。金融市場の独占をネラッタ平和相銀の合併、吸収は他の都市銀行からの反発とひんしゅくを買い、「町田プロジェクト」でのずさんなる宅地計画が発覚するや、同社幹部へ責任を転嫁し、トカゲのシッポ切りにて自らの罪を逃れようとしているのは、マスコミ各社が報じる通りである。
　日本の財界の重鎮、住友不動産会長としての公の立場の責任を追及し、貴社の企業体質を糾弾し、併せて日本の麗しき山河を荒廃へと導いた政・財界の営利至上主義を撃つものである。
　我々は、貴社及び、貴人に対して何等個人的怨みを持つものではない。土地の狂乱的値上りの 元凶貴社会長の辞職を勧告するとともに住友不動産の悪行を世に問うものである。
　巨悪には天誅を！
　不条理には思想戦を！
　　　昭和六十二年一月十三日
　住友不動産会長
　　安藤太郎殿

ＹＰ体制打倒青年同盟
朝日平吾先生顕彰会