パチンコホール倒産、ピークの3分の1に
震災でも顧客マインド衰えず

　帝国データバンクは、2001～2011年のパチンコホール経営業者の倒産（負債額1000万円以上、法的整理のみ）を集計し、その動向を分析した結果を1月26日、明らかにした。

　2011年におけるパチンコホール経営業者の倒産（負債額1,000万円以上、法的整理のみ）は22件で、調査を行った過去10年間で最も少ない数字となった（2002年と同値）。ピークである2007年、2008年は各72件で、これと比べると、3分の1以下の倒産件数となっている。

　負債総額は49億400万円となり、前年の208億3,900万円（28件）と比べると、76.5％の大幅減少。4年連続の前年比減少となっており、負債総額も過去10年で最小となった。

　パチンコホール経営業者の倒産件数が激減した理由について、帝国データバンクは、パチンコホールの淘汰が一巡したことや、節電による大ホールの休業が中小ホールへの送客に貢献したことなどをあげる。

　また、ホール経営業者は新台購入台数や広告宣伝費を抑えることで出費を控え、資金繰りに余裕を持たせることにより、経営を安定化させているという。さらに、震災以降もユーザーの顧客マインドは落ち込まず、倒産件数が低水準で推移したとの見方を示した。

　淘汰の時代を乗り越えたパチンコ業界の陰では、根強いパチンコ人気があることがうかがえる。

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