NHK佐賀県のニュース　佐賀放送局

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九電寄付は最低でも３００億円

原子力発電所のある全国各地の自治体に電力会社が提供した寄付金の総額はこれまでに１６００億円以上に上っていることが各自治体への取材や情報公開請求でわかりました。
このうち九州電力が玄海町と佐賀県に行った寄付は少なくとも３０億円に上っています。
原発がある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、電力会社からの寄付金が原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、このうち寄付金については公開の義務がないため実態がよくわからないと指摘されています。
ＮＨＫはこの寄付金について全国の原発がある１３の県と北海道、それに３０の市町村のあわせて４４の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請求を行いました。
その結果これまでの寄付金は多い順に福井県で２３５億円余り、青森県で１９２億円余り、青森県東通村で１８０億円余りなどで総額は１６４０億円余りに上ることがわかりました。
玄海原発がある佐賀県玄海町に対する寄付金は昭和５８年度に２０億円、昭和５９年度に１０億円の総額３０億円に上っています。
玄海町によりますと寄付金の使い道をめぐっては、当時、住民に現金で１００万円ずつ配布する案などが出されましたが税金がかかるなどとして町役場の庁舎建設費の一部にあてられたほか基金として積み立てられ町内の地区ごとで公民館の建設などにあてられているということです。
また、佐賀県は寄付金があった場合に年度ごとの決算で計上していますが九州電力からの寄付について特定できないとしています。
佐賀県によりますと九州電力から県に対し物品の形で平成５年から平成１７年にかけて県立総合グラウンドの電光掲示板や伊万里港の埠頭の一部用地などが寄付されています。
電気料金は直接発電にかかったコストに発電所の立地自治体への寄付金やオール電化などの広告宣伝費なども「費用」として組み入れる「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出されています。
このため寄付金は実質的に電気利用者が負担することになりますが、電力会社には相手先や金額などの詳細を明らかにする義務はありません。
こうした寄付金のあり方は電気料金制度の見直しを議論してきた国の有識者会議でも取り上げられ「これまでのように発電事業にかかった費用として認めるべきではない」と指摘されています。

02月06日　18時57分

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