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　日本原子力発電東海第２原発が立地する茨城県東海村と、水戸市など隣接５市の首長が集まり、同原発の再稼働問題を協議する懇談会の初会合が６日、同村内で開かれた。原子力安全協定を巡り、隣接自治体にも再稼働に対する発言権などを立地自治体並みに拡大するよう見直しを県に求める方針で一致した。

　懇談会は、東海村の村上達也村長が「再稼働問題を村だけで協議するのは難しい」として、水戸、ひたちなか、那珂、常陸太田、日立の隣接５市長に昨年末に呼び掛けて発足。再稼働を巡る協議や情報交換、同村内に集積する原子力施設を生かしたまちづくりの方向性などを話し合う。

　懇談会は非公開で行われた。終了後に記者会見した村上村長によると「原発再稼働を巡る国の方針が不透明」として、原子力安全規制体制の明確化を国に求める方針も決めた。村上村長は「３０キロ圏内に１００万人がいる。共同で原子力防災をやっていきたい」と述べた。【大久保陽一】