福島の小学生８％減　原発事故で転校続出　昨年５月時点

　東日本大震災後の昨年５月１日現在で、福島県の小学生の数が前年度の７．９％にあたる９２４０人も減っていたことが、文部科学省が６日公表した学校基本調査（確定値）で分かった。原発事故後に放射線に対する不安が高まり、県外に出たケースが大半と見られる。

　全国の小学生は、前年度比１．５％（１０万６０８４人）減の６８８万７２９２人で過去最少。少子化傾向が続く中、福島県の幼い世代の減少が際立った。

　福島県では、幼稚園児が２万６７１５人で、前年度から１１％（３３１１人）減少。１９６５年度以降、最大の減り幅で、３万人を割り込んだ。小学生は１０万８４２８人。減少数は、２０１０年度までの５年間に減った総数（９８１８人）にほぼ匹敵する。

　中学生は４％減、高校生は３．７％減、大学生は０．６％減と、年齢が上がるほど減少幅は小さかった。文科省の担当者は「幼い子を持つ保護者ほど、放射線の影響を避けたい意識が強かったのでは」と見る。

　被災３県では、宮城県の小学生が３２６３人（２．５％）の減。岩手県も１８９４人（２．６％）減るなど児童の減少が目立った。

　調査は国公私立の幼稚園、小中高校、大学など全校が対象。８月公表の速報値では、被災３県のデータがなく、今回、正確な人数が初めて明らかになった。学籍を残したまま避難先の学校に事実上就学しているケースは、避難先の学校の人数として計上した。

　福島県内の市教委によれば、原発事故の避難区域がある南相馬市の今年１月１０日の小中学生の数は、それぞれ昨年５月１日の数を４割ほど上回っている。一部地域で緊急時避難準備区域が解除され、小中学校計８校が元に戻ったことなどが影響したとみられる。事故のあった双葉郡に隣接するいわき市も、昨年１０月の小中学生の数が、５月の数よりわずかながら増えている。

　一方、福島市の小中学生は昨年５月の２万４５０４人から、１２月末には１２１６人減った。郡山市も減少傾向という。同市教委は「郡山の子が外に避難したり、原発の近くにいた子が当市に避難したりと、複雑な出入りがあるため分析は難しい」としている。