原発投票署名、東京も請求必要数上回る　２１万６千人分

　東京都と大阪市で原子力発電所の是非を問う住民投票の実施を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は６日、東京都で投票条例の制定を求める署名が約２１万６千人分集まったと明らかにした。都知事に条例制定を直接請求するのに必要な数を上回った。

　署名集めは昨年１２月１０日に始まった。知事に条例の制定を求めるには、地方自治法の規定で今月９日までの２カ月間に有権者の５０分の１にあたる２１万４２３６人以上の有効な署名を確保する必要がある。

　グループの事務局によると、５日現在で集計できた署名は２１万６０６３人分。グループでは、都民ではない人の署名など、無効となる署名が２〜３割あると見込んで３０万人分を集めることを目標としている。期限の９日まで活動を続けた後、区市町村の選挙管理委員会に署名簿を提出し、有効、無効の審査を受ける。

　府中、八王子、小金井の各市と三宅村では首長選挙実施のため署名集めができない期間があり、署名の期限がずれている。市民グループはこのうち府中、八王子両市で署名を集める方針。両市の署名期限はそれぞれ３月２３日と同２４日までとなっており、選管の審査を経て有効署名数が確定するのは４月中旬の見込み。

　選管の審査で有効な署名が必要数を上回ったと認められれば、都知事に条例制定を請求する。知事は請求から２０日以内に賛否などの意見書を添えて条例案を都議会に付議。投票の実現には都議会で過半数による可決が必要になる。

　１月９日に期限を迎えた大阪市では、必要数の４万２６７３人分を上回る５万５４２８人分の署名が有効とされた。グループは近く、条例制定を橋下徹大阪市長に直接請求することにしている。

　東京都と大阪市はそれぞれ東京電力と関西電力の大株主。市民グループは両都市の住民が投票を通じて原発稼働の是非を明確にすることで、都知事や市長が電力会社に投票結果を経営に反映するよう働きかけることを目指している。原発の立地・誘致自治体以外で原発関連の住民投票が実現すれば全国で初めてとなる。（宋光祐）