年金試算１０日公表へ　政府民主が方針転換

　政府、民主党は６日、マニフェスト（政権公約）に掲げた新年金制度設計に向け昨年策定した「財政試算」を１０日の党会合を経て公表する方向で最終調整に入った。消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革との整合性を問われることを懸念し、１月末、当面非公表とすることを決めたが、野党から「隠蔽だ」と批判され、方針転換した。一体改革協議に野党の参加を促す狙いがある。

　ただ自民、公明両党は試算が公表されても年金抜本改革の全体像が明確にならない限り協議拒否の姿勢は変えない構え。消費税増税の実現に向けた環境整備が進むかは見通せない。