（１）３年間、増税議論は封印し、１０兆円の歳出削減を実現します
〜「行革なくして増税なし」の原則を貫きます〜
１．公共事業費を半減します
談合体質を改め、競争性を高めると共に、人口減少社会、少子高齢化に対応できるよう、公共事業長期計画の廃止により、不要な公共事業が行われないような仕組みを築きます。
２．公務員の給与を２割カットし、総定数も最低２割削減します
現在、国・地方の公務員総数は約３８０万人、年間の人件費は約３８兆円、つまり一人当たりの人件費は約１０００万円かかっています。民間企業に勤めるサラリーマンの平均給与と比較すると極めて高い水準にあります。給与を２割カットすると共に、民間に出来ることは民間に任せ、地方分権や行政機構の効率化を図ることにより、公務員の総定数も最低２割削減します。
３．議員年金を廃止し、衆議院の定数は８０名削減します
４．地方への補助金を原則廃止し、一括交付金方式に転換します
（２）郵便・郵便局は公社制を維持しながらも、郵便貯金・簡易保険を廃止します
〜郵便局は地域ネットワークの拠点として、より便利なものに変えます〜
郵貯・簡保の莫大な資金（合計約３５０兆円）が、財政規律をゆがめる国債・財投債・財投機関債の引き受けや、不要な特殊法人等の運営費に使われています。これだけ民間の金融機関がある以上、官業が民業を圧迫せず、郵貯・簡保は段階的に廃止し、他の金融機関に資金を分散すべきです。郵便局のユニバーサルサービスは国が責任を持って維持し、新たにパスポートや免許証、住民票などの交付も可能にし、地域のネットワークの拠点としての性格をより強めます。
（３）学校週６日制に戻します
〜「国づくりの基本は人作り」の考え方に立ち返り、最重要の政策課題とします
１．教育の立て直しを図ります
ゆとり教育が、より詰め込みを生む結果となり、しかも学力の低下やモラルの低下も深刻です。学校週６日制に戻し、これらの課題を解決します。
２．３０人学級を早期に完全実現します
子供の持てる能力を最大限に引き出すためには、少人数学級への以降が急務です。逆に、過疎校は統合を進め、適正規模での指導体制を確立します。
３．学校・教師の選択制度・評価制度を取り入れ、レベルアップを図ります
教育現場の最大の問題点は、教える側に競争原理、評価システムが働いていないことです。子供に学校や先生を選択する幅を広げると共に、自ら選んだ責任感を持たせるようにします。
（４）税金の使い方を大きく変えます
〜コンクリート中心の投資から、人中心の投資へと転換します〜
[ 重点配分されるべき分野 ]
教育費、少子化対策、研究・開発費など産業競争力強化費、医療・年金などの社会保障費、治安対策費、環境対策費など
（５）食糧自給率６０％を１０年以内で実現します
〜安心・安全な食糧の安定供給の基盤を確立します〜
現在の日本の食糧自給率は、カロリーベースで約４０％で、先進国でも低い水準にあります。日本の人口は減少に転じますが、世界の人口は爆発傾向にあり、それを補う増産体制は危惧されています。しかも、ＢＳＥ問題や遺伝子組み換え食品、残留農薬水準の高い輸入野菜など、食の安全、安定供給には不安が付きまといます。少々高くても、新鮮で、安全な食糧を自給することは極めて重要であり、１０年以内に食糧自給率６０％を実現します。
（６）アジアとの関係を再構築し、東アジア共同体構想を推進します
〜歴史の問題を大局的な見地から解決し、ＦＴＡ（自由貿易協定）の締結を推進します〜
１．靖国神社のＡ級戦犯問題は他神社への遷座による解決を目指します
東京裁判の正当性など、検証すべき点はありますが、他国との約束、関係を考慮し、靖国神社に合祀されているＡ級戦犯は他神社への遷座を目指し、総理のみならず天皇陛下が参拝できる環境整備を行います
２．ＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）を推進します
日本の技術力に基づいた安価で素晴らしい製品をより普及させるため、国内の農業や労働力受け入れの問題を解決しながら、韓国やアセアン（東南アジア諸国連合）などとのＦＴＡやＥＰＡを促進し、東アジア共同体構想にも積極的に関与し、実現のための努力を行います
（７）日本への観光客を３倍に増やします
〜「観光立国」で雇用を増やし、経済再生の切り札にします〜
現在、日本から海外旅行に行く人の数は年間約１６００万人と言われていますが、それに対して、日本に訪れる海外からの観光客は、その３分の１程度しかありません。文化観光省を設置し、海外からの観光客誘致に力を入れ、３倍増を目指します。
（８）外交や安全保障の独自性・実効性を高めます
〜危機管理対処能力の向上に努めます〜
１．日米同盟は維持・強化しつつも、過度の対米依存は是正し、外交・安全保障での独自性を高めます
２．緊急事態対処能力を向上させるため、行革の流れに逆行しないことを大前提として、危機管理庁（日本版ＦＥＭＡ）、情報統合委員会（日本版ＪＩＣ）を設置し、また安全保障会議の機能強化（日本版ＮＳＣ）も図ります
３．ミサイル防衛の必要性は認めながらも、不審船対処や離島侵攻対処能力を向上させるなど、海洋国家日本の権益を守るために、制海権・制空権が確保できる能力の維持・向上に努めます
４．開かれた国益の確保のため、国際社会の紛争解決、平和維持、人間の安全保障活動などに、積極的に参加します |