原子力で日米高官協議の常設検討　原発安全強化策など課題

　日米両政府が、原子力政策分野で日米高官協議の常設を検討していることが６日、分かった。米エネルギー省のパネマン副長官が昨年末、日本政府に書簡を送り、原子力協力を進める新たな対話枠組みの創設を提案した。使用済み燃料の再処理技術をめぐる共同研究や原発の安全強化対策が中心課題になる見通し。

　また両政府は近く、東京電力福島第１原発の原子炉内に残る燃料を取り出すための技術協力や、核テロ対策の一環として核物質の形状や組成といった「核の指紋」から製造元を突き止める核鑑識分野の協力を盛り込んだ合意文書を交わす。