アメリカが、日本から輸入するベアリングなどに不当に高い関税をかけてきた制度が来週までに撤廃されることになり、2010年5月以降、日本企業が余分に支払ったおよそ20億円の税金も返還されることになりました。
この問題は、アメリカが、日本から輸入したベアリングや鉄鋼製品に対し、一部の製品でも日本の国内価格より安く輸入された場合、その製品全体が不当に安く輸入されたと見なし、高い関税をかけているものです。
20年以上前から続くこの制度にについてWTO=世界貿易機関は、5年前に国際的な貿易ルールを定めた協定に違反すると認定し、改善を勧告しました。
しかしアメリカ側は従わなかったため、日本政府は、アメリカからの輸入品に報復として高い関税をかけることも視野に協議を続けてきました。
その結果、日米両政府は6日夜、来週までにこの制度を撤廃することで合意し、2010年5月以降、日本企業が余分に支払ったおよそ20億円の税金も返還されることになりました。
日本政府は、今後、アメリカ側が今回の合意事項を適切に行うかどうか、注視することにしています。
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