【ワシントン＝中山真】オバマ米大統領は６日、イランの政府と中央銀行、金融機関を対象に、追加制裁措置を発動する大統領令に署名した。政府・中銀などが保有する米国内のすべての資産を凍結し、米国内外で移動したり、取引したりするのを禁じるのが柱だ。
大統領は議会に送った手紙の中で「イランの金融機関は制裁対象者の金融取引を偽装し、マネーロンダリングへの取り締まりを不十分なままにしている」などと制裁強化の必要性を説明した。中銀や金融機関を含めた資産の移動を封じることで、イランの経済活動に打撃を与える狙いがある。
米議会は昨年末、イランへの国際的な圧力を強めるため、石油取引などでイランの中央銀行と決済取引がある各国金融機関を対象に、米国での金融事業をできなくする新法を成立させた。各国に対してイラン産原油の輸入を大幅に減らす効果も視野に入れていた。
一方、日本政府は原油の具体的な輸入削減計画を米側に示したうえで、日本の金融機関について例外措置の対象となるよう働き掛けている。
オバマ、金融機関
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