民主党の支持母体「連合」傘下の主要労組の一つ「パナソニックグループ労働組合連合会」（ＰＧＵ、組合員約８万人）の政治団体が、２００７〜０９年分の政治資金収支報告書に、支出先などの明細を記載しない政治活動費を総額約１億８４３５万円計上していることがわかった。
　総額のみ記載すればよい１件５万円未満の少額支出を多額計上しているためだが、経常経費を含む支出総額の４割超に上り、他の政治団体と比較しても透明度の低さが際立っている。
　この政治団体は「暮らし改革研究会」（大阪府門真市）。収支報告書によるとＰＧＵ傘下の組合員のうち約５万人が加入しているとみられる。
　政治資金規正法では、１件５万円以上の政治活動費は収支報告書に支出先や金額、日付などの明細を記載しなければならないが、暮らし研は０７〜０９年に、政治活動費の「寄付」として、１件５万円に満たない支出を計６２９８万円計上していた。「組織活動費」など政治活動費のその他の費目を含めると、１件５万円未満の支出は３年間で計約１億８４３５万円と、支出総額（約４億２３７４万円）の４３％を占めていた。