防衛| News & Features - 最新エントリ |
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最新エントリ
2012/02/06
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カテゴリ: 脱税 :
執筆者: Yamaoka (5:20 pm)
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 本紙が火を付け、国税当局が調査に乗り出している、全国のたくさんのパチンコチェーンに税務指南する大物税理士＝朴茂生氏（ただし、現在は税理士資格を返上）の重大疑惑ーー本紙に続き『夕刊フジ』、『ＦＡＣＴＡ』なども報じ出したことは本紙でも既報の通りだが、明日発売の『週刊朝日』でも取り上げている。３ページの特集記事（冒頭写真）だ。 しかも、朴税理士が“節税”になるといって多くのパチンコチェーンに取り入れさせた朴氏考案の「Ｓスキーム」（記事上は「Ｘスキーム」となっている）なるものに、なぜ、国税当局が疑惑の目を向けているのか、その理由を平易に解説してくれている。 おまけに、同記事でその解説をしているのは国税ＯＢで、かつ、財務省主税局に在籍していた当時、Ｓスキームの根幹を支える企業組織再編税制などの改正に携わった当事者である朝長英樹税理士氏（元税務大学校教授）。 そもそもこの税制改正は、わが国企業が国際競争に負けないように企業グループ再編が迅速にできるように考えられ実施されたものだ。だが、朝長氏は、朴氏はそれをパチンコチェーン向けに悪用していると見ており、それ故に、週朝記事での異例の実名、顔出ししての“告発”となったようだ。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/02/05
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執筆者: Yamaoka (10:10 pm)
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 大阪地検特捜部による村木厚子元厚労省局長の冤罪事件、その過程での検事によるＦＤ改ざんはまだ記憶に新しいが、群馬県警（冒頭写真は県警本部）による証拠ビデオテープ改ざん疑惑も何とも衝撃的だ。この１月21日の「田勢康弘の週刊ニュース新書」（テレ東系。午前11時30分〜）で約30分の特集が組まれ、関係者の間で話題になっている。複数のビデオ映像解析専門家が番組に登場し、「改ざん濃厚」と証言しているのだ。ただし、それにも拘わらず大手マスコミは一切後追い報道していないから一般にはほとんど知られていない。  こちらの疑惑は群馬県警組織上げての改ざんが濃厚。しかも、この事件で逮捕されたのは現職の警部補（当時）だった大河原宗平氏（＝横写真。当時50）。なぜ、仲間である警部補を県警は証拠をデッチ上げしてまで逮捕しなければならなかったのか!?問題のビデオテープは、逮捕容疑になった公務執行妨害（警察仲間が!?）の時の様子を撮影したもの。その事件が起きたとされるのは04年２月16日のことだ。 ８年も前のことが今回、報道されたのは、村木事件などで世の中の見方が変わって来たこと、また、この間、ビデオテープ解析の技術が進み、改ざんされていることが立証できるようになったことが大きいようだ。  さて、疑惑の映像（＝横写真）は、大河原氏が高崎市内の知人マンションから出勤しようと午前８時ごろ出てきたところを、待ちかまえていた交通指導課の捜査員数人が取り囲み、大河原氏の自家用車が偽造ナンバーを付けているとして調べようとしたところ、大河原氏が捜査員の一人に体当たりするなどして捜査を妨害しようとしたことの証拠とされる。そして、この映像は一部がカットされていたようなのだ。 もっとも、このビデオテープには、そもそも肝心要の大河原氏が捜査員に体当たりしたシーンは映ってなかった。では、県警は一体、どういうシーンをカットしたというのか!? 体当たりシーンがないのだから、さすがに大河原氏はこの容疑では不起訴（起訴猶予処分）になった。だが、この逮捕の事実は微罪にも拘わらず大手マスコミで一斉報道され、翌月、大河原氏は偽造ナンバーを付けていた容疑（道路運送車両法違犯）で再逮捕され、懲戒免職になっている。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/02/04
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執筆者: Yamaoka (11:04 pm)
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 昨年末、警視庁の２・４担当記者の間では、「“初荷”はＴ弁護士の詐欺再生か、塩田大介の競売妨害」といわれていた。だが、Ｔ弁護士の方は直前で、検察が「公判維持が難しい」ということでＯＫを出さす頓挫。一方の塩田氏の件も、すでに２月に入ったが未だ動きはない。いったい、どうなっているのか？ もっとも、１月23日発売の『週刊ポスト』（冒頭写真）が、捜査関係者の証言として、「競売妨害容疑を視野に入れた捜査が大詰めだ」などと紹介しているように、捜査を行っているのは間違いない。 では、なぜ、長引いているのか？ そこでいま、関係者の間で囁かれている一つが、詐欺容疑で逮捕された菊次達朗被告に塩田氏が暴行を受けた件との兼ね合い。 菊次被告と塩田氏は元々は親友だった。ところが、塩田氏が仲介した韓国カジノツアーで菊次被告は２億円の大負け。それは塩田氏も組んだイカサマの結果と思った菊次被告は、塩田氏に暴行を加え、大ケガを負わせたことは本紙でも既報の通り。 その菊次被告は昨年12月に続き、１月５日には同じ投資詐欺の別件で再逮捕。そして１月25日には両容疑で起訴されている。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/02/03
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カテゴリ: 芸能・アイドル :
執筆者: Yamaoka (8:00 pm)
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 あの島田紳助の引退会見はいったい何だったのか!?そう思わずにいられないのが、その後、「吉本興業」が島田紳助と一緒になって「週刊現代」と「フライデー」記事につき発行元の講談社などを訴えた事実だ。昨年10月、さらに12月にも提訴している。そして、年が明けてほどない１月４日、紳助の芸能界復帰につき、吉本興業の大崎洋社長（冒頭写真）がラブコールを送ったのはご存知の通り。 記事の内容によって、紳助ないし吉本興業が個別に訴えること自体をとやかくいうつもりはない。 不可解なのは、実質、首を切った吉本興業と、切られた紳助が一緒に訴えている点だ。なぜ、暴力団との関係が問題として実質、首を切った紳助と一緒なのか？ これでは、吉本興業自体も暴力団と密接と自白しているようなものではないか。  もっとも、それは事実といえばそれまでだが、しかし体面上、例えば吉本興業は裏で紳助の裁判費用を援助するとか、こっそりやるもの。これでは余りに露骨過ぎる。こうしたなか、ここに来て吉本興業事情通の間で改めて話題になっている記事がある。 すでに昨年12月１日に発売されていた『週刊実話』の記事（上写真）のことだ。 同じく、吉本所属の中田カウスが、紳助以上に暴力団と密接であることは事情通の間では周知の事実。同記事では、そのカウスが大崎社長に紳助との和解を進言した結果旨の記述がある。 これはどうやら事実のようだが、事情通が注目するのはその点ではない。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/02/03
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執筆者: Yamaoka (1:20 pm)
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 東京都江東区にある竪川河川敷公園ーーいま、同公園内にテントを張って居住している路上生活者が、「公園の改修工事」を理由に区から撤収を迫られている。路上生活者とそれを支援する山谷労働者福祉会館活動委員会などは、江東区の担当部署である「土木部・水辺と緑の課」と交渉を続けてきたが、区側は１月２０日、立ち退かなければテントを撤去する代執行をする旨の戒告書を配布。２７日には、路上生活者が住むテントを囲む形で、公園の一部封鎖に踏み切った。  これに対し「話し合いもなく一方的だ」と路上生活者と支援の側は不満を強め、２７日の区側の“実力行使”の一部始終を撮影しユーチューブにアップ。２月１日には、江東区役所へのデモをおこなった。以下、その模様を報告する。午前１１時より、江東区役所に程近い東陽町公園で開かれた集会には、当事者と支援者約１００人が結集。主催者は「１月２７日、区役所職員はガードマン、作業員を引き連れて、殴る蹴るの暴行を働きながら無理やりフェンスを設置した。フェンス内に閉じ込められた野宿の仲間は、（空き缶回収などで利用する）リヤカーが出入りできず、生活の術が奪われている」。他方、当事者である野宿者たちは「私は周辺住民の皆さんの思いやりを忘れない」「区とは話し合いを続けたい」などと話した。  江東区に居住しているある女性も発言に立ち、「私の近所でこんなひどい野宿者追い出しが起きているのを黙ってみていられない」「テントは命そのもの。区役所の職員は人として向き合っているのか!?」と、公園内でこちらを監視している職員に対し、憤りをあらわにした。 集会後のデモは、江東区役所を一回りする形でおこなわれ、参加者は「堅川を守ろう、命を守ろう！」「追い出し反対！」等と叫び続けた。この件につき、江東区土木部・水辺と緑の課に電話取材したところ、荒木猛男課長が応対した。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/02/02
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カテゴリ: 経済事件 :
執筆者: Yamaoka (10:30 pm)
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  故・黒澤明監督といえば、誰もが知る世界の映画界の巨匠だ。だが、その世界の黒澤の業績にケチがつく事態が起きている。 「黒澤プロダクション」代表、（財）「黒澤明文化振興財団」理事長を勤める息子・黒澤久雄氏（下写真）によってだ。 黒澤プロダクションは当時、マザーズに上場していた「デザインエクスチェンジ」に黒澤作品71本の著作権の半分を18億円で売却。コンテンツなどの共同事業をやるとしたが、何ら実績を上げないままデザインエクスチェンジは昨年５月に上場廃止に。その直前、金融庁は買収した著作権価値は過大計上だとしてデザインエクスチェンジに１７９４万円の課徴金納付を命令。上場廃止理由は、こうしたなか時価総額がマザーズ基準の３億円未満に９カ月以上なったためだった。  一方、黒澤明文化振興財団は、映画「乱」の撮影で黒澤監督が立ち寄った縁から、佐賀県伊万里市に黒澤明記念館建設を計画。市は約３億５０００万円もの公金を投じたが、そうした資金は仮の記念館維持費に消費され、記念館建設は昨年に断念。仮記念館（冒頭写真２点）まで閉じてしまった。このように、黒澤久雄氏は父の名声や財産を無駄に消費してしまっている疑惑がある。というのは、例えば当時のデザインエクスチェンジは、人脈的に、本紙では複数の悪徳仕手筋が介入した挙げ句、食い物にされ、上場廃止になったと報じた「シルバー精工」と重なり、久雄氏自身もその人脈にどっぷりと浸かっていたとしか思えないからだ（以下の相関図参照のこと）。 そこには、掲載した図には出て来てないが、本多俊郎氏、横濱豊行氏、さらに最近、話題になっている「闇株新聞」の発行人と思われる阪中彰夫氏も登場していた。さらに暴力団筋も見える。 そして、本紙はまた新たに、別の怪しげな会社との間で、黒澤作品が使われようとしていた事実をキャッチした。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/02/02
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カテゴリ: 経済事件 :
執筆者: Yamaoka (9:00 am)
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 オリンパスの損失隠し事件で、証券会社ＯＢの中川昭夫氏、佐川肇氏、横尾宣政が、海外ファンドに損失を移す、いわゆる“飛ばし”について何らかの関与をしていたのは間違いないようだ。そのため、東京地検特捜部は米国や英領ケイマン諸島の司法当局に捜査協力を要請。英司法当局には関連口座の照会や、米国にいると思われる佐川氏の所在確認を、ケイマン司法当局にはファンドの預金残高などの照会を求めている模様だ。 この３人のキーマンの内、中川・佐川両氏は、損失隠しの時期、「アクシーズ・ジャパン証券に在籍していた。 現在、同証券は「アクシーズ」に社名変更しているが、同社は当時から東京都中央区の東洋経済新報社本社（自社ビル）がある東洋経済ビル（９階建て。冒頭写真）に入居。また、中川氏はいまもアクシーズ役員だ。 東洋経済新報社といえば、『会社四季報』や『週刊東洋経済』などを発行。また、社員だった石橋湛山は首相に。その石橋氏らが設立に尽力した（社）経済倶楽部も同ビルにある。それだけに入居審査も厳しく、そこに入居していることが社会的信用にもなっていたはず。アクシーズは、どういう経緯で入居できたのか？ この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/02/01
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カテゴリ: 経済事件 :
執筆者: Yamaoka (5:40 am)
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 「ほっかほっか亭」のブランド名でお馴染みの持ち帰り弁当FCを展開する「ほっかほっか亭総本部」（東京都港区）に対し、東京地裁は１月30日、約５億円の支払いを命じた。同社は九州地区などでFC展開していた「プレナス」（福岡市）に対し、FC契約の更新を拒絶。そのため、新ブランド「ほっともっと」への移行を余儀なくされたとして、プレナスはその新ブランド展開のためにかかったとする約20億円の損害を求めて提訴していた。判決は「契約更新を拒絶できるやむを得ない事情があったとはいえない」として「ほっかほっか亭総本部」に責任があるとして、プレナスの請求の一部を認めた。   「ほっかほっか亭総本部」は現在、東証１部に上場している「ハークスレイ」（大阪市北区。青木達也代表＝冒頭写真）の子会社。しかも、ただの子会社ではない。「ハークスレイ」の前社名は「ほっかほっか亭大阪事業本部」で、そもそも関西地区でほっかほっか亭をFC展開していた。ハークスレイの青木代表自身、もともとそこの代表でほっかほっか亭事業が起源。そして、いま現在もハークスレイの売上の約半分はほっかほっか亭だし、青木氏は子会社「ほっかほっか亭総本部」の代表も兼務している。 そんなことから、ハークスレイは１月31日、ＩＲを出し、「今回の判決は到底納得できるものではなく、速やかに控訴する」旨、表明している。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/31
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カテゴリ: 医療・健康 :
執筆者: Yamaoka (6:30 pm)
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 本紙では昨年末にも、「国際医療福祉大学」（本部・栃木県大田原市。高木邦規理事長＝冒頭写真）のことを取り上げている。同大学は、わが国大学では実に30数年ぶりの医学部新設を目指しているが、これに対し、同大グループにはいろいろ疑惑が出ているという内容だ。 こうしたなか、今度は怪文書（Ｂ４サイズ２枚。下写真）が出ていることがわかり、本紙はその文書を入手した。  同文書には「ただ医学部を作りたいだけでいいのか 患者目線、国民目線の欠如」とのタイトルが付いている。そして、同文書では、国際医療福祉大学の医学部新設認可をサポートすべく動いている者として、３名の人物の名が具体的に上げられている。 １人は国会議員。後の２人は、内閣府が現場の医師などから医療について意見を聞き、医療行政に反映するワーキンググループなどにも属している著名な医師だ。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/31
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カテゴリ: お知らせ :
執筆者: Yamaoka (12:10 pm)
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 本紙・山岡が『週刊大衆』の取材でお世話になった大門正幸氏（中部大学教授。国際生命情報科学会常務理事）が、来たる２月16日、「スピリチュアリティの研究〜21世紀の人間学を目指して」と題して講演会を開く（写真＝『週刊大衆』連載記事� �11年５月９・16合併号記事）。副題に“最新の死後存続研究・生まれ変わり研究を中心に”とあり、非科学的な話かと思う方もおられるだろう。しかし実は近年、科学的な手法による研究が進んでおり、大門氏の講演会はその最新成果を報告する内容だ。 興味のある方はどうぞご参加ください（要予約。詳細、お問い合わせは下記まで） 日時：2月16日（木）午後３時〜５時 場所：衆議院第一議員会館（新館）大会議室（地下１階） 問い合わせ先：大門正幸氏ホームページ http://homepage.mac.com/ohkado/ |
2012/01/30
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執筆者: Yamaoka (7:50 pm)
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 本日、東京地裁で判決があり、辻恵衆議院議員（冒頭写真。民主党。大阪17区）に賠償責任はないとして、原告側の請求を棄却した。辻議員は弁護士でもあり落選中、「東洋不動産」（東京都豊島区）代表の大津洋三郎氏という地上げの世界では有名な御仁の弁護をやっていた。  その大津氏と、「日建」の渥美和弘社長が組んで、医薬品大手「富士薬品」から多額の地上げ資金を引き出しトラブルに。渥美氏は別件で逮捕、有罪判決を受けたが、逮捕したのは東京地検特捜部で、どうやら特捜部は辻議員が小沢派であることから、渥美氏の先のターゲットとしていたようだ。 辻議員は富士薬品とのトラブルから派生した民事訴訟を貸しビル業者「永和実業」（大阪市）から提訴されもし、この日の判決も注目されていた。 永和実業は、東洋不動産が富士薬品から借りていた“第３者供託”（第３者は弁護士としての辻氏）の資金に質権設定し、東洋不動産に１億６０００万円を融資していた。ところが、辻氏も富士薬品とトラブルになり、その和解条件としてこの第３者供託資金を富士薬品に戻した結果（上写真の図、参照のこと）、永和実業は融資資金を回収できなくなった。そのため、違法だとして提訴していた。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/30
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カテゴリ: 脱税 :
執筆者: Yamaoka (9:40 am)
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 既報のように、本紙が火を付けた全国のたくさんのパチンコチェーンに税務指南をする「大物税理士」の重大疑惑は、国税が動き出し、ついに大手マスコミも報じ出した。その先頭を切り、「40数社に重大疑惑」と報じたのは『夕刊フジ』。その数日後、オリンパス事件をスクープした会員制情報誌『ＦＡＣＴＡ』に至っては、かなりの額を北朝鮮に送金しているとまで報じ、これが事実なら、事は国際問題にまで発展する様相だ。（冒頭写真＝『夕刊フジ』と『FACTA』該当記事） 本紙は『夕刊フジ』報道を機に、大物税理士・朴茂生氏（ただし、現在は税理士資格を返上）が税務指南していたパチンコチェーン12グループの実名をスッパ抜いたが、今回はさらに６グループをスッパ抜く。 その前に、朴氏が記者会見をキャンセルした件の続報をお伝えしておこう。 既報のように当初、朴氏はマレーシアから帰国し、１月26日に大手マスコミを集め、疑惑について釈明の記者会見を開く予定だった。ところが、『夕刊フジ』が出るや、その翌日に、出席を呼びかけていた記者にキャンセルの連絡を入れている。 朴氏は帰国の際、税務顧問を務めるパチンコチェーンの多くが加盟している協会の新年会にも出席するのではないかと言われていたが、出なかったようだ。ただし、表向きは帰国しなかったと言われているが、関西空港経由で帰国したとの情報もある。  前回記事では、この協会はＰとイニシャルに止めていたが、「パチンコ・チェーンストア協会」（ＰＣＳＡ）という。このＰＣＳＡは昨年末、国会で脚光を浴びている。 12月６日の参議院予算委員会で、共産党の大門みきし委員が質問したからだ。（上写真＝大門氏HPより） 東日本大震災の復興と称して、被災地にカジを建設しようとする怪しい動きがあるが、そのカジノ解禁の背後にパチンコ業界があると。その業界にあって、パチンコ合法化を目論む有力団体の政治アドバイザーに閣僚が就いているのは如何なものかと正す内容だった。 実はその団体こそがＰＣＳＡだった。 追及を交わすため、すでに全員辞任していたのだが、その閣僚とは全部で５名。 山岡賢次、前田武志、鹿野道彦、中川正春、古川元久の各氏だった。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/29
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カテゴリ: 詐欺（行為） :
執筆者: Yamaoka (7:00 pm)
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 東京地裁で１月27日に判決があり、自称「時事評論家」の増田俊男被告（73。冒頭写真）に対し、懲役１年６月、執行猶予３年、罰金３００万円（求刑は懲役１年６月、罰金３００万円）の有罪を言い渡した。カナダのＩＴ企業の未公開株の売買を無登録で仲介したとして、金融商品取引法違反（無登録営業）に問われた投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区。事件後、解散）の実質的経営者が増田被告だったことによる。 執行猶予になったのは、運良くそのＩＴ企業が遅ればせながらも上場したこと、また、「今後、投資に関与するつもりはない」と情状酌量を訴えたことが功を奏したようだ。 しかしながら、増田氏が問われて来た行為はこの件だけではない。 パラオに設立した銀行へ預金を募る（年利10％以上）など約２００億円以上集め、そのかなりを焦げ付かせている。 ところが、投資家の自己責任ということで刑事罰を免れた。とはいえ、一部民事訴訟では敗訴してもいるのだ。 そもそも、自称でも何だろうと、「時事評論家」を名乗る者が一方で、金集めをするのはマズイだろう。節度がある者なら、そんなマネはすまい。だから、以前から「詐欺師！」との批判の声も出ていた。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/29
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執筆者: Yamaoka (5:10 pm)
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 本紙では１月23日に報じた、映画「クライマーズ・ハイ」や「血と骨」などの制作で知られる「ビーワイルド」の若杉正明代表兼プロジューサーの金銭疑惑だが、ついに大手マスコミでも報道が本格化して来たようだ。「夕刊フジ」に続き、いま発売中の『週刊新潮』でも報じられている（冒頭写真）。 同記事によれば、上記のような話題になって当たった作品もある一方、ほとんどの作品は興行的には失敗しており、トータルすれば大赤字だったとしており、そうであれば同情の声も出てこよう。 だが、本紙が得た情報では、私的に散財していた部分もあったのは間違いないようだ。 （以下に、若杉氏の自宅謄本転載） この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/29
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カテゴリ: 渡辺正次郎の芸能界を斬る！ :
執筆者: Yamaoka (3:50 pm)
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 筆者・渡辺正次郎（作家・政治ジャーナリスト）。音楽専門誌の編集長の傍ら、藤圭子など多くの歌手を発掘。その後、政界に転身。二・二六事件の時に岡田啓介首相を救出、また、わが国の戦争終結に尽力した故・迫水久常参議院議員の秘書などを務める。現在は作家・政治ジャーナリストとして執筆の傍ら、政治家のブレーン、選挙参謀として活躍中。『この国の恥ずかしい人々』、『田中角栄の遺したもの』、『こんな政治家は辞職せよ！』（以上、日本文芸社）など著書多数。なお、この４月１２日よりＨＰ＝「ＮＥＷＳ ＴＯＤＡＹ・政界、財界、官界一刀両断！！」を再開（有料。ここをクリックしても料金は取られません）。 筆者はこの連載の１月19日発信（前回）分で、ダルビッシュ有（25）と元女子プロゴルファー・古閑美保（29）との結婚説を取り上げた。結婚まではともかく、古閑はダルビッシュを追って渡米、２人の姿がダルの住まいで頻繁に目撃されるようになるのは間違いないと報じた。 その際、これは単なる予想などではなく、筆者の情報網から得た信頼できるものだからとも断っておいたが、それを裏づけるように、いま発売中の『女性セブン』が巻頭特集記事（冒頭写真）で後追い報道している。 そのタイトルにある「古閑は米国についていく！」は、本紙記事とソックリではないか。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/28
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カテゴリ: 防衛 :
執筆者: Yamaoka (11:10 pm)
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 日米政府の大きな懸案の１つといわれる、米軍普天間基地飛行場の移設問題ーー紆余曲折あったが、わが国政府は従来通り辺野古への移設を進めるが、沖縄は徹底反対の構えだ。そのため、移設の前提になる環境影響評価（アセスメント）書の沖縄県庁への運び込みを県民が阻止する闘争（下写真）が昨年末には起きた。  政府は裏をかいて夜中に運びこんだが、また新たな難題が起きた。環境に大きな影響を与えないことが移設の大きな条件で、それだけに、アセス調査には公平さが求められる。 ところが、このアセス調査は２社が独占。内、１社には防衛省ＯＢが天下り。また落札率99％で官製談合の疑いが浮上したからだ。 こうした事実を報じたのは、１月25日の沖縄県紙『沖縄タイムス』（冒頭写真）と『琉球新報』のみ。“本土”の新聞は一切報じていない。 しかも１月27日の続報で、もう１社にも防衛省ＯＢが天下っていたことが判明。 さらに、関連アセスをやった他の３業者にも防衛省ＯＢが天下り、異常に高い落札率、ないしは官製談合が容易なプロポーザス方式か随時契約だったという。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/28
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執筆者: Yamaoka (5:00 pm)
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  本紙でも既報のように、特許庁（冒頭左写真）は１月24日、東芝の子会社「東芝ソリューション」（冒頭右写真＝梶川茂司元社長）が手掛けていた同庁のコンピュータ統合を中断すると発表した。「特許庁のこのシステム開発は最新技術を用い、規模もひじょうに大規模で、ＮＴＴや日立のように多くのプロパー技術者を持たず、技術力も劣る東芝では役不足なことは専門家なら最初からわかっていた」（特許庁関係者） 東芝の責任は重大だし、入札に本当に不正があったとしたらその罪はさらに重い。 だが、ここで忘れてはいけないのは、その開発管理を「アクセンチュア」が請負い、こちらにも約30億円もの我々の税金が払われている事実だ。  アクセンチュアは世界中の大都市に拠点を構え、社員は約24万名もいる、システム関係のＩＴソリューションも得意とする世界最大級の経営コンサルタント。日本法人「アクセンチュア」（東京都港区）の株主はオランダのグループ会社となっているが、アクセンチュアグループにおいては米国アクセンチュアが中核で、ニューヨーク市場に上場。グループ売上の約４割は米国でダントツ。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/27
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執筆者: Yamaoka (9:30 pm)
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 １月23日、「太平洋マスターズ」が開催される「御殿場コース」（冒頭写真）など多くのゴルフ場を抱える大手ゴルフ場運営「太平洋クラブ」（東京都港区。桐明幸弘代表＝下写真）と子会社計７社は東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は総計約１２６０億円（保証債務３８０億円を含む）。  太平洋クラブといえば、そもそものメーンバンクは旧平和相互銀行。同行は旧住友銀行に合併され、その後、バブル崩壊でゴルフ場の経営は厳しくなったことから、現在も旧住銀系ゴルフ場と思っている読者は多いかも知れない。だが、それは違う。 ２００７年３月、太平洋クラブは東証１部の「東急不動産」と業務提携。 わが国のゴルフ場の多くが外資系２グループに買い叩かれるなか、外国勢と一線を画した会員重視のビジネスモデル作りを取り組んで行くということで歓迎する向きが強かった。 それだけに、今回の民再申請に関しては会員のなかから「裏切り者！」「外資以上に悪質！」と怨嗟の声も上がっている。 それは、単に民再を申請したからではない。 東急不動産は外資と組み、民再を悪用して借金棒引きを狙っていると見ているからだという。 どういうことなのか？ この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/27
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執筆者: Yamaoka (7:10 pm)
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 昨年９月11日以後、原発再稼動の中止を求め、経産省敷地内に建てられた３つのテント（通称「テントひろば」）だが、ここに来ていよいよ撤去に向けた動きが本格化した。１月24日、枝野幸男経産相は記者会見で「原子力にさまざまな意見があることを考慮し、時間をかけて撤去を求めてきたが受け入れていただけない」「年末にはボヤ騒ぎもあった」と述べ、文書で自主撤去の通告を求めるとした。その後、出された文書「当省敷地からの退去及び撤去命令」によれば、その期限は本日、１月27日（金）17時となっていた。  この退去命令に抗議し、あくまでテントを守るため、午後４時〜６時、テント前で緊急抗議集会が開かれた。ネットなどを通じて、約７１０人（主催者発表）の市民がかけつけた。集会では、福島の被災地住民や、脱原発、反原発を掲げる様々な団体がアピールした。 まずは、福島出身の女性たちの声。「仮設住宅に入っても仕事がない。何を信じて生きたらいいのかわからないなか、このテントで多くの人と出会って励まされた」。「子どもへの放射能被害を訴えると、『心配しすぎだ』等と圧力がかかる。ここには、同じ悩みや不安を抱える女性たちがいて安心できたし、横のつながりもつくれた」。テントが経産省に圧力をかけるだけでなく、福島の被災者同士の交流の場にもなっているようだ。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/26
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カテゴリ: 脱税 :
執筆者: Yamaoka (8:10 pm)
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 大手マスコミに先駆け、「オリンパス事件」を報道。存在を知らしめた会員制月刊情報誌『ＦＡＣＴＡ』が、１月25日発売号（２月号）でまたまた注目すべき記事を掲載している。「総連系企業に『大物税理士』失踪の衝撃」（59頁）なるタイトルの１頁記事（冒頭写真）がそれ。 朝鮮総連系企業の税務顧問を務めていた大物税理士が、昨年11月に失踪。実はこの税理士、税理士ではなく、他の税理士の名前を勝手に使い、税理士に化け、総連系企業に対し、節税指南を売りに最大１００社前後の顧問に就任。節税とは名ばかりで、実際は各企業の期ズレを利用し、税金支払いを先送りし、その納税すべき分を北朝鮮にセッセと送金。 失踪したのは、その事実がバレそうになったためだという。 本紙が驚いたのは、この大物税理士とは、本紙が追及し、この間、「夕刊フジ」が報じた、朴茂生氏を指しているとしか思えないという事実（ただし、ＦＡＣＴＡ記事中では名を明かしていない）。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/26
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カテゴリ: 政治家 :
執筆者: Yamaoka (1:20 pm)
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 １月７日、「野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行」というタイトルの動画が投稿され、一部で注目を集めている。現在のヒット数は275，000回を越えたところだ。この動画、日時は不明なのだが、野田首相が民主党政権成立前に街頭演説している様子が中心となっている。このなかで野田首相は、消費増税を掲げる当時の自民党に対し、痛烈な批判を展開していた。 それが今や、１月２４日の施政方針演説でも強調したように、2015年までに消費税を１０％にアップすることを“決断”。それどころか「それでも足りない」とさらなる増税をほのめかす有様だ。 本日26日には、野田首相は衆院本会議で、消費増税は「公約違反ではない」と反論した。だが、この動画を見れば、公約違反であることは「オモシロ」いほどよくわかる。 街頭演説で野田首相はこんなことを言っていた。「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです」。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/26
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カテゴリ: ＜新連載＞「田沢竜次の昭和カルチャー甦り」 :
執筆者: Yamaoka (10:50 am)
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筆者・田沢竜次（フリーライター）。1953年東京生まれ。編集プロダクション勤務などを経て1983年からフリー。85年『月刊ａｎｇｌｅ』連載を基に『東京グルメ通信・B級グルメの逆襲』（主婦と生活社）を書き下ろし、また文春文庫の「B級グルメ」シリーズでも活躍。B級グルメライターとして取材・執筆を続け今日にいたる。一方、大学の映画サークルで自主上映するほど映画にも精通。著書に「B級グルメ大当りガイド」「ニッポン映画戦後50年」など。  今回は珍しくプロ野球のお話。というのは先日テレビを観ていたら、横浜DeNAベイスターズの新監督になった中畑清が、横浜市長と会見して「今年はやるぞ！」と吼えてるシーンに遭遇したから。何を隠そう、小生は小学校２年（１９６１年！）のときから、５０年間、大洋ホエールズ〜横浜ベイスターズのファン。小学生時代は圧倒的多数がジャイアンツファン、野球マンガも主人公はジャイアンツ、生まれて初めて野球マンガに没頭した、ちばてつやの『ちかいの魔球』（６１〜６２年）では、主人公（ジャイアンツ）の魔球を、ホエールズのヘンリー中川という混血の選手（異常に俊足）が打つ。これがカッコよくてホエールズファンになってしまった。  シリーズ優勝は１９６０年、ベイスターズは１９９８年、ここ数年はほとんど最下位でもう負けて当たり前、過去の栄光もはるか彼方。しかしである。ホエールズ〜ベイスターズの歴史は、勝ち負けよりもプロ野球は娯楽だという反管理野球、見せ場第一のＢ級娯楽映画精神に通じるものがあったわけさ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/26
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執筆者: Yamaoka (10:40 am)
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  本紙でも紹介したこの“怪文書”（冒頭左写真）、かなり正確な内容だったことから、事件化についてはまったく不明（というか、被害届けは出てない模様）ながら、複数の大手マスコミに取り上げられ、それなりのインパクトを投げかけている。こうしたなか、犯人捜しも始まっている。 その詳細な内容などから、関係者でなければ書けないこと、鹿野道彦農相（冒頭右写真）らと利害が対立関係にある者と推察されるということで、政治家主導を快く思わない足元の農水省関係者との見方が根強い。 だが、その一方で、実に意外とも思われる人物の名前も囁かれている。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/25
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カテゴリ: 主張 :
執筆者: Yamaoka (3:20 am)
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| 特許庁は昨１月24日、東芝の子会社「東芝ソリューション」が手掛けていた同庁のコンピュータ統合を中断することを決めたと発表した。これまでに55億円を投じているという。 この件は東芝ソリューションが06年に落札。しかし、10年３月、同社に入札に関する情報が漏洩していたことが明らかに。それどころか、特許庁のシステムは「ＮＴＴ」と「日立」が熟知しており、有力と見られていたのに、技術的に劣る東芝ソリューションが受注して、当時から事情通の間ではなぜ？ と疑問の声が上がっていた。また、東京地検特捜部は内偵していたが、例の村木事件などもあり捜査がトーン・ダウン。いつしか、捜査しているとの情報は立ち消えになった。 その一方で、当初、基本設計は速やかに完成させ、08年春には実施設計の入札（といっても、現実には基本設計した東芝以外は落札不可能といわれていた）の予定が、作業が進まず、10年４月段階でスケジュールが３年も遅れ、関係者の間から「能力不足のため」と指摘され、すでにこの段階で先行きが不安視されていた。 政治力で能力のない業者が落札。税金の無駄遣いが本当だとしたら、いくらなんでもこんなふざけた話はないだろう。 （冒頭写真は、特許庁と、東芝側の最大の“戦犯”と思われる梶川茂司元東芝ソリューション社長） この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/25
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執筆者: Yamaoka (2:00 am)
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 本紙は１月18日、「野田総理訪中をめぐって起きた官邸内の内部抗争」と題するＡ４サイズ４枚の怪文書が出回っていることをいち早く報じている。その際、その内容は鹿野道彦農相、筒井信隆副農相が関わるもので、かなり正確と思えるものの、政治家主導に農水・外務省らが反発しており、ガセネタの可能性もあるとも断っておいた。 とはいえ、その指摘通り、このビジネスに２人の政治家が関わっている（＋元公設秘書も）のは紛れもない事実だけに、昨日発売の『サンデー毎日』がその検証記事を３Ｐでやっている（冒頭写真）。 そこで、本紙としては、さらなる真相究明をやってもらうため、以下に、入手したその“怪文書”を公開することにした。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/24
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カテゴリ: 右翼・暴力団 :
執筆者: Yamaoka (5:56 pm)
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 警察発表はない模様だが、この間、立て続けに「関東連合」幹部らを襲撃する少なくとも３件の事件が発生。このため、関係者の間では、報復かと見られている。 いうまでもなく、昨年12月14日に、指定暴力団・山口組系幹部ら４名が東京・六本木の店で20名以上の集団に襲われ、内１名が頭蓋骨陥没などの重傷を負った件だ。 １件目の事件が発生したのは先週前半。 別の指定暴力団・住吉会系３次団体の組員が何者かに襲われた件だった。 本紙でも既報のように、昨年の襲撃事件の現場には住吉会系組員もいたことが明らかになっている。だが、先週襲われた組員は別の３次団体所属だったことから、この時点では報復との見方についてはまだ懐疑的だった。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/23
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執筆者: Yamaoka (8:00 pm)
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  映画制作会社「ビーワイルド」（大阪市西区。若杉正明代表）といえば、日航墜落事故を題材にした「クライマーズ・ハイ」（冒頭左写真）、梁石日の小説を映画化した「血と骨」（同右写真）など、話題作を次々と送り出した独立系映画制作会社。一時は年間４〜５本を制作していたのに、09年11月公開作「なくもんか」を最後に今日まで１本も完成に至っていない。  １月17日発売の『夕刊フジ』が「存続危機の内情」との見出しを付けて報道（横写真＝同記事）。そのなかで、提訴され、映画公開後、「なくもんか」の出演料未払が発覚し信用失墜。すでに10年初頭の段階で借り入れ総額は40億円を超えていたともいわれるとも報道。もはや倒産は必至といっているに等しい内容だ。ちなみに、この提訴した大手プロダクションとは「サンミュージック」のことだ。もっとも、同記事は、ビーワイルドが話題作を出せたのは、映画プロデューサーでもある若杉代表の存在抜きにはあり得ないのに、彼のことは一言も述べていないどころか、名前すら記していない。これはどうしたことなのか？ この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/22
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カテゴリ: 経済事件 :
執筆者: Yamaoka (3:00 pm)
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 周知のように、証券取引所は上場企業の株式売買を仲介するだけでなく上場廃止の権限も持っている。それだけに、上場している企業にしてみればできるだけケンカはしたくない相手だ。（写真は大阪証券取引所ビル）その優越的地位を利用し、あろうことか、某証券取引所の中堅社員（既婚者）が、その証券取引所に上場している企業の女性社員に執拗に交際を求め、拒絶するや、「うちを敵に回すとろくなことがないぞ。上場廃止にすることもできるんだぞ！」などと脅迫し、情交を強く求めたというのだ。 結局、この犯罪的行為はその証券取引所の上層部の知るところになり、その中堅社員は証券取引所を去ったものの、その処分は実に大甘どころか、ほとんど揉み消しに等しいものだったという。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/21
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カテゴリ: 経済事件 :
執筆者: Yamaoka (4:20 pm)
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「ＴＲＮコーポレーション」（東京都渋谷区）といえば、旧名「店舗流通ネット」といい、飲食店の店舗賃貸など、飲食ノウハウなどはあるが店を開くなどの資金が乏しい者などを支援することを業としている（そのチャート図の１つ＝下写真。ＨＰより）。店舗買い取りも行っており、「びっくり寿司」も展開している。 セントレックスに上場していたが、昨年２月、東証１部、持ち帰り弁当「ほっかほっか亭」などを運営する「ハークスレイ」（大阪市北区。青木達也代表＝冒頭写真）に完全子会社化され上場廃止になっている。このＴＲＮにつき、ハークスレイの完全子会社化になって以降、店舗を賃借したりしている顧客の間から悪評が聞こえて来ている。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/20
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カテゴリ: 脱税 :
執筆者: Yamaoka (8:00 pm)
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 昨日、『夕刊フジ』が先陣を切り（冒頭写真記事）、今後、他のメディアでも追随すると見られる、本紙が火を付けた、顧問先の“節税”分をトータルすると実に数千億円にもなると見られる、朴茂生税理士（当時）指南による「国税重大案件」ーー実は本紙が得た情報では、国税が動き出し、他のメディアも追随する動きがあることを察した朴氏は、急遽、マレーシアから帰国し、主要なメディアの国税担当記者を集め、近く記者会見を行う予定だった。ところが、そこに飛び出したのが『夕刊フジ』の記事。すると、この報道のあった１月18日中に、朴氏は記者会見をキャンセルすることを、先に通知した国税担当記者に伝えていたことがわかった。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/20
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カテゴリ: 経済事件 :
執筆者: Yamaoka (4:20 pm)
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  昨年11月、カジノでの負けに会社資金を流用していたとして逮捕された「大王製紙」前会長・井川意高被告にも劣らない、問題の上場企業創業者御曹司として、『週刊朝日』が玩具大手「バンダイ」元社長（バンダイは現在、ナムコと合併し、玩具トップ、東証２部の「バンダイナムコホールディングス」に）の山科誠氏（冒頭左写真）の疑惑を取り上げた。本紙は、その山科氏の、高級旅館を担保に、銀行から不正に融資を引き出した別の新たな疑惑を２度に渡り追加報道した。 今回は、週朝が報じた、山科氏が理事長を務める（財）「日本おもちゃ図書館財団」（以下、おもちゃ財団。東京都中央区）に関する疑惑の決定的な証拠を提示する。 週朝が報じたこの疑惑とは、山科氏が理事長の地位を利用し、この財団の基本財産を流用しているというもの。 この財団、障害のある子どもに遊び場を提供し、おもちゃの無料貸し出しを行うボランティア活動を行っている。 父・直治氏（故人）が私財を投じて設立した財団で、いまも森喜朗元首相などが理事に名を連ねる。その公的使命のため、いくら父親が設立し、自分が理事長だからといって、その基本財産を理事長の一存で流用していいものではない。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/19
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カテゴリ: 渡辺正次郎の芸能界を斬る！ :
執筆者: Yamaoka (10:40 pm)
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筆者・渡辺正次郎（作家・政治ジャーナリスト）。音楽専門誌の編集長の傍ら、藤圭子など多くの歌手を発掘。その後、政界に転身。二・二六事件の時に岡田啓介首相を救出、また、わが国の戦争終結に尽力した故・迫水久常参議院議員の秘書などを務める。現在は作家・政治ジャーナリストとして執筆の傍ら、政治家のブレーン、選挙参謀として活躍中。『この国の恥ずかしい人々』、『田中角栄の遺したもの』、『こんな政治家は辞職せよ！』（以上、日本文芸社）など著書多数。なお、この４月１２日よりＨＰ＝「ＮＥＷＳ ＴＯＤＡＹ・政界、財界、官界一刀両断！！」を再開（有料。ここをクリックしても料金は取られません）。 目出度いのか、目出度くないのか、第三者としては判断しにくいが……先ず、ダルビッシュ有は昨日、球団協定等で定められた「移籍交渉期限時間ぎりぎり3分前まで揉めた」（ダル側公証人・ダン野村氏）が、無事、テキサス・レンジャーズとの契約が成立。テキサス・レンジャーズ側からの正式発表と同時に、ダルと紗栄子夫婦代理人は離婚届を役所に提出、正式に離婚が成立。二人ともそれぞれのブログでファンに報告を終えた。 大リーグと契約が成立すれば当然、米国生活が長くなる。単身赴任など考えられない。 （冒頭写真＝「毎日」１月19日夕刊） この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/19
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カテゴリ: 脱税 :
執筆者: Yamaoka (4:20 am)
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| ついに、他のマスコミでも報道が始まった。他でもない、昨日出た『夕刊フジ』の記事のことだ（冒頭写真はその記事）。 この記事、「特別なスキームを使って、１社あたり数十億円から数百億円、40数社で総額数千億円もの“節税”がされているとみられる」と述べ、「国税が関心」との小見出しも踊っている（40数社とは、正確には40数グループ会社。会社総数でいえば１０００社を超えると見られる）。 ただし、「特別なスキーム」の名前や、そのスキームを指南している税理士や税理士事務所の個別名、まして指南を仰いでいるとされるパチンコチェーン40数社の社名は一切伏せられている（以下に一部社名を公表）。 したがって、この記事を見ただけでは具体的な関与者は一切わからない。 だが、本紙の読者なら思い当たるふしがあるのではないだろうか。  ヒントの１つは、『夕刊フジ』の次のような記述。「都内の小さなビルに１００社以上の関連会社が入居した形になり、１つの郵便受けに20数社の社名が書かれたシールが貼られたこともあったという」。（横写真は、その指摘の郵便受け）事業の実態は全国に散らばっているのに、なぜか、この「特別なスキーム」（具体的には「Ｓスキーム」という）を使って“節税”（実質、租税回避の手法を使った脱税）した大口の企業は、分社化した上で、本社を千代田区麹町の同じビルの一室に移転していた。そして、この隣のビルに入居しているのが、このスキームの指南役である「ニックス租税研究所」という会計事務所。Ｓスキームはこの事務所のトップだった朴茂生氏が考案したものだが、本紙既報後、朴氏はなぜか税理士免許を返上し、マレーシアに行ったまま戻って来ない。 こんな奇っ怪な事例がいくつもあるはずがないし、ましてその“節税”総額が数千億円で、「国税が関心」を抱いているケースが複数あるわけもない。  本紙は、今回の『夕刊フジ』に先駆け、この疑惑につき、第１回目の記事をすでに一昨年９月19日に報じている。その後、この連載を４回やったところで、前出・朴氏とニックス租税研究所に提訴され、現在も係争中だ（仮処分申し立てで負け、現在、記事の一部は仮に削除されている）。 だが、この間に国税局が関心どころか、実際に調査に乗り出しており、本紙記事の真実性を追認するかたちになっている。 ついでにいっておくと、『夕刊フジ』記事に出て来る、年間50億円も“節税”していると見られる「西日本のＡ社」とは、「セントラルグループ」の名前で知られる高知の大手パチンコチェーンで、中心会社は「慶尚」（山本文吉社長）という。 「時効にかからない分だけでも、セントラルグループは総額２００億円ぐらい“脱税”していると見られます。国税はこのグループを突破口にしている模様で、このままではまず間違いなく山本社長以下現役員らは逮捕、実刑は免れないでしょう」（国税庁筋） この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/19
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カテゴリ: 芸能・アイドル :
執筆者: Yamaoka (2:30 am)
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 本紙は一昨日、「＜ミニ情報＞明日、上原多香子ＶＳ『週刊文春』名誉毀損訴訟の判決」なるタイトル記事を報じたが、昨日（１月18日）は判決ではなく、口頭弁論でした。訂正すると共に、この場を借り、関係者にお詫び申し上げます。判決が注目されるとしてのは、上原は並行して、週刊文春の島田真編集長を名誉毀損容疑で東京地検に刑事告訴もしており、民事の結果次第では、正式受理になる可能性もあるからだ。 そして、判決日ではなかったものの、昨日、この刑事の方にも関わる大きな展開が見られた。 それは何かというと、この日、被告（文春）側は和解を提案し、問題はその内容だ。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/18
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カテゴリ: 政治 :
執筆者: Yamaoka (1:20 pm)
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 昨年末、前田武志国土交通相は「八ツ場ダム事業の継続」を表明した。民主党がそのマニュフェストで「ムダな公共事業」の筆頭にあげ、「コンクリートから人へ」なるスローガンの象徴でもあったのが八ツ場ダム建設中止であっただけに、「政権交代の意義がなくなった」「もはや民主党には政権担当能力がない」と怒りや不信を広く巻き起こしているのもうなずける。こうしたなか、八ツ場ダム反対派の市民団体が、八ツ場に限らず全国のダム建設、大型公共事業の反対派を結集させ、昨１月17日、国会周辺でデモを繰り広げた。さらに午後４時から、衆議院第一議員会館で「八ツ場ダム建設再開は許さない 不要不急の公共事業が続々復活!?」と題した集会を開催した。  主催したのは、八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会、八ツ場あしたの会、ダム検証のあり方を問う科学者の会など９団体。会場には約３００名がつめかけた。まずはじめに、法政大学教授で菅内閣の内閣官房参与だった五十嵐敬喜氏が「民主党は生き延びられるか 増税と公共事業」と銘打って基調講演をおこなった。五十嵐氏は、「民主党は準備不足のまま政権を担ってしまった」「自民党と比べて落としどころもなく、前後左右から意見が噴出してまとまりがない」と内側から見た政権批判を展開。「これから日本は人口減少社会になる。田中角栄時代からの成長路線に固執し、公共事業に無制限にお金を使うのは終わりにしなければ」と締めくくった。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/18
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執筆者: Yamaoka (5:20 am)
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 永田町界隈に「野田総理訪中をめぐって起きた官邸内の内部抗争」と題するＡ４サイズ４枚の怪文書（冒頭左写真）が流れ、ちょっとした騒ぎになっている。内容から見て、この文書が書かれたのは昨年12月22〜24日ごろと見られる。 ここに来てこの文書が注目されるようになったのは、有田芳生参議院議員（＝冒頭右写真。民主党）が 自身のツイッターでこの怪文書について、この１月16〜17日にかけ、「外務省も『機密性2b情報』として中国サイドから聞き取りしている」「警視庁の持っているものと（有田氏入手のものを）照合、字体が異なるとともに３行加えている」とはいえ内容は同じ、「今日だけで６つのメディアと某政府機関から問い合わせ」「新聞、テレビの警視庁クラブなど関心」などとつぶやいている。 つまり、出所不明（有田氏は与党政治家の知人からもらったといっている）の怪文書といえど、「内容も詳報、具体的」（同じく有田氏ツイッターより）で、かなり信ぴょう性があるようにも思えるからだ。 というのも、この内容、端的にいえば、民主党の閣僚クラスが関わり、独断で、中国側に利益供与、さらに複数の日本側企業からもその利権に預からせる代わりに金銭をもらっているという国際的な贈収賄疑惑とも思えるものとなっている。 要するに、ヘタをすれば野田内閣が吹っ飛びかねないものなのだ。 となると、当然、それは誰かということに関心が向く。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/17
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カテゴリ: 詐欺（行為） : 仕手（戦・筋。カラ増資） :
執筆者: Yamaoka (4:50 pm)
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  大場武生氏といえば、本紙でも既報のように、親会社に東証２部「大盛工業」（東京都葛飾区）を持っていたベンチャー企業「ジャパンメディアネットワーク」（破産）の「風説の流布」事件で逮捕されたことのある人物。携帯電話を月額４５００円の低額でかけ放題と真っ赤な嘘の事業を堂々と宣伝し、大盛工業の株価を釣り上げて売り抜け、グループで約30億円も稼いでいた。 その強引な手法もそうだが、東京地検特捜部に指名手配されてから約２年も逃亡し、しかもその渦中に銀座のクラブなどに堂々と出没と、一般的な知名度はともかく、兜町界隈などではいろんな意味で“大物”とされる御仁だ。 控訴審まで争ったものの、09年11月に懲役２年６月、追徴金約15億５８００万円の２審判決が。それからして、まだ服役中と思っている読者もいるかも知れないが、本紙が確認できた限りでは、遅くともすでに昨年５月には出所していた模様だ。 （冒頭写真＝当時のジャパンメディアの宣伝資料と大盛工業の株式チャート図） この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/17
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カテゴリ: 芸能・アイドル :
執筆者: Yamaoka (12:50 pm)
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| 本紙でも既報の、「暴力団と繋がりある」芸能人と報じたことから、人気女性ボーカル・ダンスグループ「ＳＰＥＥＤ」のメンバーであり、ソロでの歌手・女優業も行っている上原多香子が事実無根、名誉を傷つけられたとして、『週刊文春』の発行元である「文藝春秋」（東京都千代田区）と、同誌の島田真編集長を相手取って３０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が明日ある。（＊判決ではなく、口頭弁論でした。訂正し、お詫び致します） 東京地裁で午後１時15分から。法廷は７０８号。 （冒頭写真＝問題になっている『週刊文春』記事） この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/16
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執筆者: Yamaoka (8:20 pm)
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 昨年11月を持って上場廃止になった建築総合コンサル「塩見ホールディングス」の過半数以上の株を握っていたこともある投資ファンドの運営会社「ベネフィットアロー」（東京都中央区。冒頭写真＝入居ビル）と、その関係会社３社が１月５日、東京地裁から破産開始決定を受けていることがわかった。ベネフィット以外の３社とは「フロンティアターゲット」「フロンティア」「椿コンサルタント」。負債総額はベネフィットの約６億円など総計約９億６０００万円。 ベネフィットアローは、本紙でも既報のように、投資するといって全国の高齢者などから20億円以上集めたものの、無登録で、投資実態もほとんどなかったと見られる。また、未株屋と組んでいたとの指摘もあり、いずれにしろとんでもない会社。 証券取引等監視委員会から勧誘の緊急差止命令を出すように申し立てられ、東京地裁はほどなく同命令を出している。 そのため、実質、営業が出来なくなっていた。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/16
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執筆者: Yamaoka (5:00 pm)
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 本紙が追っていたタレント・嶋大輔の疑惑の一端につき、昨年暮れ、『週刊新潮』が取り上げた（冒頭写真＝同記事）のは本紙でも既報の通り。その後、どうなったのか？ 新潮の取材に、嶋の事務所は「本人も初耳で“何のことか分からない」と答え、勝手に名前を使われたといわんばかりだった。 もっとも、今日日、そんなことがあり得るのか？ 万一、そうだとすれば嶋は即刻、刑事・民事で訴えるべき案件と思うが、そんな話は聞かない。 その一方で、嶋が広告塔になっていたファンドの方に大きな動きが出ている。 このファンド、「ＦＣフォンド」といい、正式名称は「フランチャイズ店舗投資匿名組合」。ファンドを募っていたのは「ワイズキャピタル合同」（東京都港区）という。 ５億円を上限に、昨年11月から資金集めを始めていた（今年３月末まで）が、新潮の記事が出た後、営業を停止したという。 また、グリーンシート銘柄の「グッドコム」(住所はワイズキャピタルと同）という会社が、すでに『肉鍋 嶋』、『焼き肉 男の勲章』というモロに嶋の名前やヒット曲を付けた店をオープンさせ経営しているのだが、このグッドコムと、ワイズキャピタル両方に名を連ねていた蜂須賀庸晃氏なる人物がグッドコムの取締役を辞めている。 12月20日と新潮記事の出る直前のことで、両社の関係を追及されにくくするためでは、との見方も出ている。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/15
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カテゴリ: 右翼・暴力団 :
執筆者: Yamaoka (6:40 pm)
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| 暴走族の連合体「関東連合」の元メンバー主体の20名以上で、山口組系幹部など４名を襲ったのは昨年12月14日午前３時ごろのことだった。 本紙でも既報のように、この事件、海老蔵事件などに続き、暴力団には属さない、半グレ集団の凶暴さを改めて浮き彫りにしたカッコウだ。 だが、正確には事情はかなり異なるようだ。  「被害者側に元極心連合会の男がいて、関東連合側の狙いはこのＨだった。Ｈは襲撃される前、極心連合メンバーの忘年会に出ており、その後、３名と合流。襲った関東連合側は他の３名も“元”かＨの単なる仲間と思っていたようだ。Ｈは最近、例の島田紳助の絡みで責任を取らされたとのことだ。いずれにしろ、現役の３名は完全なとばっちりで、もし現役だとわかっていたら関東連合側は襲撃しなかっただろう」（捜査関係者）それから、先週ごろから、この襲撃事件で頭部に重傷を負い、意識不明だったＫ幹部が死去したという情報が流れている。 だが、前出の関係者によれば、これはまったくのガセ情報だという。 「意識は戻り、近くＫは退院する。誰がそんな情報を流しているのか？ 関東連合側が、自分たちの箔を付けるために流しているのではないか」 （上写真＝「毎日」11年12月15日都内版記事） この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/14
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執筆者: Yamaoka (6:10 pm)
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 昨年１月に破産開始決定が出た、不動産会社の旧「明治建物」（大阪市天王寺区）ーー脱税、違法な地上げの疑惑、複数の反社との付き合いなど、本紙では以前から何度も記事にしている。こうしたことから、当局も関心を抱いている会社だ。反社との密接さを物語る具体的事実を、追加で報じておこう。 かつて明治建物は、東京に事務所を持ち、その東京本社は港区赤坂６丁目の高級マンション（冒頭写真）５階に置いていた。 元関係者が証言する。 「このマンションは50戸あるのですが、明治建物は一時10数戸所有していて、地上げも考えていました。そして、その10数戸の１つには実は中部方面の山口組有力組織が東京事務所を構えていました。現在は直系になってます。そこのＴ組長と（明治建物オーナーで元社長の）原田（秀雄）はひじょうに懇意にしていた関係からです」 さて、本題だ。  反社問題で吉本興業を実質、クビになった島田紳助が司会をやっていた人気番組「行列のできる法律相談所」（日テレ系）に、半年ほど前までレギュラー出演していた石渡真維という女性弁護士（横写真＝彼女監修の書籍）をご記憶だろうか。事情通の間では、紳助引退のわずか前に番組に出なくなったことから、紳助同様、同じく反社とのつながりから実質、出演を辞めてもらったとの見方も出ている。ただし、それは間違いで、実際は夫が海外赴任となり付いていったに過ぎないようだ。とはいえ、彼女がそのような疑惑を持たれる行為をしていたことは残念ながら本当のようだ。 その前に、彼女がイソ弁をやっていた弁護士事務所も、前出の山口組組織同様、赤坂６丁目のこのビルの明治建物所有物件に入居していた関係なのだ。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/13
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カテゴリ: 経済事件 :
執筆者: Yamaoka (5:00 pm)
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 前回に続き、いよいよ熱海市の高級旅館「海峯桜」（冒頭写真）を舞台にした銀行からの不正融資疑惑の詳細を報じる。そもそもは、山科誠氏がまだ「バンダイ」（現「バンダイナムコホールディングス）の社長を務めていた時分、ＶＩＰ客の迎賓館として建てられたわけだが、現在、山科氏が高級旅館として切り盛りしているわけではない。この建物を借りた第３者が高級旅館として経営しているだけのことで、山科氏はその賃料をもらっているという立場。 さて、疑惑の銀行から不正に融資を引き出したのではないかという件だが、この建物、それまでは無担保だったから、問題なく銀行から融資を引き出せたと思うのは実務経験のない者の考え。  いくら担保価値があっても、返済できる収益源がなければいまの銀行は貸さない。返済が滞って競売しても売れるかどうかわからないし、手間もかかれば、不動産価値が暴落することだってあるからだ。関係者が証言する。 「現在、Ｋ社が高級旅館として経営しているのですが、そこで山科さんは旅館の改装費用名目（実際は山科氏の会社『Long Tail Live Station』の運転資金に流用）で借りたんです。そして、最大の問題はその際、Ｋ社との賃貸契約の収入額を大幅に水増し、銀行側を騙したと思われることです」 （上写真＝「海峯桜」所有の「なぎさホテル」など複数の山科氏会社が入居するビル。なお、小説のタイトルにもなり有名ななぎさホテルとは無関係） この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/12
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執筆者: Yamaoka (10:40 pm)
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 資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された小沢一郎元民主党代表（69）の被告人質問は１月11日に終わった。これで実質的な審理は終了。３月に結審し、４月下旬に判決になる見通しだ。（冒頭写真＝「日刊ゲンダイ」１月13日付記事）当初、小沢氏は一審無罪判決を得た上で、政治的に大きく動くとの見方が優勢だった。だが、昨年末辺りから「小沢氏自身、有罪になる可能性は十分あると思っている」（関係者）とのことで、ならば判決前に一挙に動くとの見方が有力になっている。 この見方、関係者によれば、小沢氏本人が一番“黒”だと心のなかでわかっていて、だから、その通りになると危機感を持ってのことではない。簡単に言い切ってしまえば、「米国追従、官僚主導をいままで通り続けたい法務省＝わが国政府にとり、小沢が権力を取ったら政治家主導で行かれるから都合が悪い。何が何でも有罪にしなければならない」からで、現在の司法システムは、恣意的にそうできるカラクリになっていると、小沢氏はここに来て強く認識するに至ったからだという。 これはいったい、どういうことなのか？  日本国憲法は司法権の独立を謳っており、立法、行政（法務省や検察庁）、司法（最高裁判所を頂点とする裁判所）の３権は分立していることになっている。例えば、小沢氏は本当は“白”だと思っているのに、行政（法務省）は“黒”判決を欲しており、その意を酌んだ判決を出さない裁判官は出世できない、左遷させられるようではまともな裁判は期待できないだろう。 一般国民は、この司法権の独立を守るため、裁判官の人事は、裁判官とは分けて、裁判所の事務方が少なくとも建前上は独立に公平にやっていると思っているのではないだろうか。 ところが、実際はといえば、「判検交流 」を通じて判決を出す裁判所側と、起訴を決める検察側は事実上一体化しており、デキレースが可能になっている。毎年、40名前後の裁判官が法務省の訴訟部門や検察庁に出向している。 「検察庁も法務省からは独立したかたちを取っているが、結局は一体の関係。しかも組織的には検察庁は法務省の下部団体の位置づけながら、いまも検察庁から１３３名もの検事が法務省の要職に出向しており、逆に検察が法務省を牛耳っているのが事態ですよ」（ベテランの政治家） ところで、裁判所において、裁判官の人事権も含めた司法行政権の実質、最高権力者は最高裁判所事務総長なるポスト。そのポストに就くのは事務方ではなく裁判官、それも裁判の実務だけでなく、最高裁判所事務総局の局付、課長などを長く経験したいわゆる「司法官僚」と呼ばれるキャリアの長い裁判官がなっているのは実情だ。 最高裁判所事務局次長や、各高等裁判所事務局長といった他の要職もそうだ。 例えば、現在、この最高裁判所事務総長の地位にある山崎敏充氏の前職は千葉地裁裁判長。その前の大谷剛彦氏は最高裁判所事務総局次長だった（ジャーナリスト・大谷昭宏氏の実弟）。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/11
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カテゴリ: 経済事件 :
執筆者: Yamaoka (9:30 pm)
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| 熱海市に「海峯桜」という高級旅館がある（下写真２点とも）。 部屋数は４室のみ。その４室ともオーシャンビューになっており、この旅館の設計を手がてたのはわが国を代表する建築家・隈研吾氏だ。 もっとも、この建物はそもそもは旅館としてではなく、山科誠氏（冒頭写真）が玩具トップ、東証２部の「バンダイナムコムホールディングス」（東京都品川区）の前身、「バンダイ」社長を務めていた95年、会社のカネを使って道楽で建てたもの。   創業者御曹司にありがちな、こうした公私混同経営が批判を招き、山科氏はその後、バンダイから追われ、同建物は01年９月、尻ぬぐいの形で、バンダイから山科氏の個人会社の１つ＝「サンクコーポレーション」に所有権移転。現在は、同じく山科氏の別の関連会社「なぎさホテル」の所有になっている。さて、本紙ではつい先日、カジノでの巨額の負けに、会社資金を流用してとして特別背任罪で逮捕された「大王製紙」井川意高前会長同様、上場企業創業者御曹司のスキャンダルとして、山科氏が理事長に就いている財団法人の資金流用疑惑を『週刊朝日』が報じたが、山科氏に関しては、その他にも揉み消された重大疑惑が複数あると報じた。 その１つが、この現・高級旅館に関するものなのだ。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/11
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カテゴリ: ＜新連載＞「田沢竜次の昭和カルチャー甦り」 :
執筆者: Yamaoka (2:20 am)
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筆者・田沢竜次（フリーライター）。1953年東京生まれ。編集プロダクション勤務などを経て1983年からフリー。85年『月刊ａｎｇｌｅ』連載を基に『東京グルメ通信・B級グルメの逆襲』（主婦と生活社）を書き下ろし、また文春文庫の「B級グルメ」シリーズでも活躍。B級グルメライターとして取材・執筆を続け今日にいたる。一方、大学の映画サークルで自主上映するほど映画にも精通。著書に「B級グルメ大当りガイド」「ニッポン映画戦後50年」など。  正月早々、深夜テレビで、田原総一朗の昔のテレビドキュメンタリーを放映するなんて番組があったので観たら、藤圭子（７０年）と永田洋子（７３年）を取り上げたドキュメンタリー。ただし丸々放映ではなく水道橋博士やらゲストを呼んでのトークなどが長くて、肝心な本編は少しだけなのが面白くない。というのも、田原の昔の作品が何本かＤＶＤになって順次発売されるので、その宣伝も兼ねた番組だったわけだ。「遺言」だとか言ってるけど、まだ「お宝」はそれなりに残っていた。それにしても昔を知らない人たちは、「へえ〜あの田原が、すごい〜」なんて驚いているようだが、６０年代後半から７０年代半ばくらいの、テレビドキュメンタリーは今から思えば、前衛的でラジカルでゲリラ精神あふれるものが沢山あった。なかでも田原が東京１２チャンネル時代に手がけた「ドキュメンタリー青春」をはじめとする数々の作品は、わしも高校〜大学時代にかけてよく観てたもん。 今回観た藤圭子なんて、７０年当時のトップアイドル、というかまさに「時代の女」だ。それを武田美由紀というリブ運動の闘士（のちに原一男監督の『極私的エロス恋歌１９７４』で有名になった）をインタビュアーにしているところがみそで、藤圭子のスターらしくない「素」が出ちゃって面白い。ついでに、反安保デモに参加するべ平連の若者や、警備中の機動隊員にも、藤圭子はどうだと聞くところも、いかにも田原のクサイ演出だ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/10
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執筆者: Yamaoka (7:50 pm)
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 報告がたいへん遅くなってしまったが、千葉県習志野市前市長・荒木勇氏（74。冒頭写真）のＪＲ津田沼駅南口の画整理事業地区を巡る疑惑に関し、習志野市議会が何とも不可解な対応をしていた。この区画整理事業地区に現在、建設中なのは、三菱地所の高級高層マンション４棟で、それほど公益性があるとは思えない。ところが、昨年１月、荒木市長（＝当時。昨年３月退任。約21年間市長を務めていた）は異例の強制執行にゴー・サインを出し、高齢女性宅を取り壊したのが、今回、疑惑が浮上した直接の理由だ。  だが、疑惑はそれだけではなかった。この事業地区の一部、約３０００坪を荒木氏が市長だった97年９月に市が債務保証し、習志野市開発公社が26億円の高値で購入。公金を使っているのに、その対象地は未登記で、購入相手はいま話題の「反社」と密接交際していると見られる不動産ブローカーといった具合に、いくつもの疑惑が再浮上しても来たのだ。 だからこそ、市議の１人が昨年11月、東京地検特捜部に荒木氏を告発した（上写真＝告発状）わけだ。 こうしたなか、この疑惑、かなりの社会的関心を呼び、この疑惑解明を求める陳情が習志野市議会には１７３件も寄せられた。むろん、過去最多の本数だ。 ところが、建設常任委員会は何と賛成１名のみで、この陳情の審議を不採決としたのだ。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/09
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執筆者: Yamaoka (5:00 pm)
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 川上八巳氏といえば、ヘラクレスに上場していたＩＴ系企業「ビーマップ」（東京都文京区）の株価操縦容疑（証取法違反）で有罪判決を受けただけでなく、京都の同和団体にも関わりを持ち闇社会にも精通。ビーマップ以外の複数の上場企業にも食い込み、ライブドア事件の“闇”をも知っているとの指摘もある人物だ。大証２部に上場していた不動産・証券事業の旧「シグマ・ゲイン」（現ユートピアキャピタル）の代表を務めたこともある長田雄次氏とは、まだ長田氏が日興証券に務めていたころ、ライブドアの役員だったこともある榎本大輔氏の紹介で知り合ったとされる。そして、シグマが行っていたマカオの不動産開発事業にも川上氏は深く関わっていた。  ２人はかつて蜜月関係にあった（横写真＝２人が役員に仲良く就く会社謄本。その解説記事）はずなのだが、ここに来て、川上氏が長田氏を告発する動きに出ており、関係者の間でちょっとした話題になっている。（冒頭写真は、長田氏オーナーの投資顧問会社「エピック・パートナー・インベストメンツ」が入居する霞ヶ関コモンゲートビル。現在、同社は恵比寿ガーデンから、金融庁も入居する同ビルに移転している） この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/09
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カテゴリ: 渡辺正次郎の芸能界を斬る！ :
執筆者: Yamaoka (1:30 pm)
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筆者・渡辺正次郎（作家・政治ジャーナリスト）。音楽専門誌の編集長の傍ら、藤圭子など多くの歌手を発掘。その後、政界に転身。二・二六事件の時に岡田啓介首相を救出、また、わが国の戦争終結に尽力した故・迫水久常参議院議員の秘書などを務める。現在は作家・政治ジャーナリストとして執筆の傍ら、政治家のブレーン、選挙参謀として活躍中。『この国の恥ずかしい人々』、『田中角栄の遺したもの』、『こんな政治家は辞職せよ！』（以上、日本文芸社）など著書多数。なお、この４月１２日よりＨＰ＝「ＮＥＷＳ ＴＯＤＡＹ・政界、財界、官界一刀両断！！」を再開（有料。ここをクリックしても料金は取られません）。  「びっくりしたなあ、もう！」は、筆者の親友だったお笑い界の王者、転覆トリオリーダーの故・三波伸介（日テレ「笑点」やフジテレ「夜のヒットスタジオ」等の司会）の大ヒットギャクだ。別に三波伸介を取り上げるのではない。本当にびっくりしたのでギャクを引用しただけ。 テレ東では平日正午から韓流ドラマ「アテナ 女神の戦争」を報じているが、そのなかで特殊要員役を演じている“長い髪をポニーテール”にした女優のイ・ジア（冒頭左写真）のことだ。 暇つぶしに観ていた筆者は、その俳優を三回目まで、わが国のオバサマに大人気のチャン・グンソク（冒頭右写真）だと思い込んでいた。それほどそっくり、瓜二つなのだ。 ほどなく別人と気づいたが、それにしても“眉の形”、“やや腫れぼったい瞼から頬にかけてのライン”、そして“鼻”の形と、顔全体の輪郭まであれもこれもだ。番組案内でイ・ジアは女性だと気がつき、今度はグンソクと双子かと思ったほとだ。 それにしても、赤の他人がなぜここまでソックリなのか？ そこで調べてみて、同じ医者に整形してもらった結果だと思い至った（グンソクの整形疑惑を、筆者は大手マスコミに先駆け本連載で報じている）。 ここまで原稿を進めていて、韓国の歌手や俳優の「90％は主に顔を中心に、ボディまで修繕（美容整形）するのが当然」（スポーツ紙記者）と聞かされていたことを思い出し、ファイルしてあった昨年８月の「週刊実話」カラーグラビアを取り出して見た。 これは実話のスクープ写真。タイトルは“人造人間の宝庫！！韓流スター整形ビフォーアフター”。そう皮肉って12人もの人気俳優、人気歌手の“整形前”と“後”の顔写真を掲載している。 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |
2012/01/08
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カテゴリ: 経済事件 :
執筆者: Yamaoka (3:30 pm)
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 「大王製紙」井川意高前会長のスキャンダルが勃発していた昨年11月、オモチャの「バンダイ」（合併し、現在は「バンダイナムコホールディングス」）元社長、山科誠氏（66）の疑惑が浮上。同じく上場企業創業者御曹司の疑惑ということで、夕刊紙などでも報じられた。 火を付けたのは『週刊朝日』（12月９日号。冒頭写真）。山科氏は現在、「日本おもちゃ図書館財団」という財団法人の理事長を務めている。昨年３月末、その財団の基本財産は約６億円あったのに、９月末にはわずか５０００万円になっているとして、山科氏の背任疑惑を報じるものだった。 情報提供したのは、山科氏の個人会社「山科ホールディングス」の元役員とされるが、本紙の元には、東証２部、バンダイナムコにも関わる別件の重大疑惑もあるとの情報が届いている。 自分も罪に問われかねないといった事情から、複数の別件疑惑があるにも拘わらず揉み消されているというのだ。 バンダイナムコにも関わる疑惑とは、 この続きを読むには有料購読の登録が必要です。 |