金融市場では、投資家が評価する日本のデフォルト（債務不履行）リスクがマレーシアや中国を上回った。
これにより、日本の信用格付けの引き下げが近いという観測が高まり、欧州財政危機が一段落する間もなく、世界経済に赤信号がともるのではないかとの声が出ている。
韓国の国際金融センターや金融業界によると、デフォルトリスクの指標となる日本のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）のプレミアム（上乗せ金利）が1日、136ベーシスポイントまで上昇し、マレーシア（134ベーシスポイント）、中国（132ベーシスポイント）を上回った。
日本のデフォルトリスクが高まったのは、日本の昨年の貿易収支が31年ぶりに赤字となった上、財政赤字が深刻化するなど、日本経済に危険信号が表れているにもかかわらず、政治的な求心力不在で、問題解決の見通しが立たないためだ。
経済協力開発機構（OECD）によると、日本の昨年の国内総生産（GDP）に占める財政赤字と政府債務はそれぞれ8.9％、211.7％に達した。財政危機に直面しているPIIGS諸国（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）の平均7.0％、118.3％よりも深刻だ。
日本政府は増税を含む財政健全化策を3月末までに国会に提出する方針だが、野党が反対している。格付け会社のスタンダード＆プアーズ（S＆P）は昨年12月の段階で既に日本の信用格付けを随時引き下げる可能性があるとの警告を発している。
教保証券のソン・サンフン・リサーチセンター長は「日本経済が揺らげば、日本の投資資金が韓国から一度に流出し、金融市場に負担となるばかりか、円の急落は韓国製品の輸出競争力を低下させる要素になる」と分析した。
しかし、複数の専門家は、日本の格下げがデフォルトにまで至る可能性は低いとみている。日本国債は日本人による保有比率が95％に達し、世界的に国債の投げ売りを招く可能性が低いとみられるためだ。