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違法伐採問題に対する、NGO（FoE Japan）のポジション |
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違法伐採問題を、私たち･NGOは、どのように捉えているか
「違法・不法」と言った場合、木材生産国の伐採・製材・輸送・輸出手続上のその国の法律・規制に対する違法・不法であります。日本に拠点を持つNGOとしては、当該生産国の政府や業界・業者に直接何かを訴えることは難しいし、人材や費用の面でも制約されます。
一方、林産物貿易の自由化が進み、日本が世界の森林資源を食いつぶしていると言う批判が、先進国の市民団体から寄せられています。特に日本を取り巻く木材輸出国の「違法伐採」材が日本に多く入っているとの指摘もあり、私たちNGOはネットワーク活動を通じて、日本国内で出来ることを、間接的な「違法伐採抑制」である事を認識した上で取組んで行きたいと考えています。
取組み方針
１．市民・消費レベルの運動
違法伐採当事国のNGOとのパートナーシップを強化して、違法伐採に関する市民レベル・ＮＧＯレベルの情報を当該国から収集し、違法伐採と「森林資源の減少」「森林依存住民の権利の侵害」と言った問題と関連付けて、日本の政府・業界・木材需要者・消費者に伝えて行きます。
２．業界へのアッピール
日本の木材輸入者・販売者が「違法伐採木材」を当該国の業者から買わない、という行動を喚起する。そのためにも、１の「市民･消費者レベルの運動」を受け、違法伐採に対して意識を持った木材需要者、消費者の声をしっかりと木材輸入業界へ伝えなければなりません。
３．政府へのアプローチ
納税者の立場から、国際機関（ITTOなど）・日本政府・研究機関が、当事国政府と業界に対して「法・規制の強力な執行」「統治･管理能力の改善」を求めて行くよう訴え、違法伐採の監視システムやモニタリングに必要な財政的支援も要求していきます。
具体的な活動
１ 木材需要者・消費者・市民向けシンポジウムの開催
２ 一般市民向け「違法伐採」パンフレットの作成・配布
３ NGOレベルの「違法伐採・調査報告」の日本語への翻訳と、関係者への配布・啓発
４ 国際機関・日本政府との情報交換、特にヨハネス地球サミットに向けて。
５ 業界・企業の取組みを喚起・グリーン購入の徹底
６ 利害関係者を集めた、「円卓会議」の継続的開催。（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の円卓会議？）
７ 違法伐採を扱う海外NGOとのパートナーシップの強化（情報の共有、政府・業界への共同ｱﾌﾟﾛｰﾁ、
NGO国際会議の設定と参加（東南アジアと極東ロシア））
８ 貿易ルールへ「環境」「ガバナンス（統治･管理）」条項を入れ込む運動（WTO）
９ ラベリング・エコマークなどの活用可否の関係者を交えての検討
１０ メディアとの協力・活用
違法伐採に対するNGOの視点
１ 違法伐採そのものは「盗伐」と言う範疇では、昔からありました。しかし近年特に問題になっているのは、経済のグローバル化で、多国籍企業に連なる伐採業者・製材・輸出業者が当該政府・森林監督官庁と癒着して、不当な伐採許可を取得したり、違法伐採を見過ごさせたり、書類審査・通関審査に手心を加えさせて、実際には大規模な違法伐採が行われている事です。現地のNGOに問題提起され、森林に関連する国際NGOがこれを先進国政府に強く訴えた結果、Ｇ８で４年前から違法伐採問題が取り上げられるに至ったものと考えています。
２ NGOはリオ地球サミット前後から「持続可能な森林資源の活用」を訴えて活動してきましたが、途上国における森林資源は減少の一途を辿っており、「持続可能森林管理」は推進されるどころか、「森林開発優先」「外貨獲得優先」の途上国の政策と、業者の「短期的利益優先」「経済性・生産性優先」「環境軽視」「住民軽視」により違法伐採が面的・量的拡大を続けています。そこで我々NGOは「違法伐採対策」を「持続可能森林管理」に移行する前段、或いは併行に位置付けています。
日本のNGO（FoE Japan）が日本の中で訴えたいことは
１ 世界的な森林資源の減少が、我々の過剰な消費、或いは無意識の消費により引き起こされているということです。特に、違法伐採木材を購入した場合は、当該国の環境破壊や人権侵害に荷担していることを認識して欲しいということです。
２ 途上国の環境破壊は途上国だけの問題に止まらず、今やグローバルな地球環境の問題です。違法伐採のもたらす影響は、地球温暖化ガス・吸収機能の減少や、生物多様性の喪失、砂漠化･乾燥化の進行、水質汚染・海洋汚染など、徐々にグローバル的影響を及ぼしつつあることを知ってください。
３ 違法行為による、富の不公平な分配が、南北問題や貧困問題の拡大に繋がり、地域紛争や政権不安定をもたらしています。土地所有者に伐採料が支払われないこと、政府への伐採権料もまともに支払われていないこと、木材輸入国が環境コストを無視した低価格で木材を買い付けていること、伐採跡地に残された住民の生活手段への配慮がなされていないことなどを知ってください。
４ 木材や紙など再生可能資源から出来ている商品に対する評価を考え直してほしいということです（安い原料から出来た林産物は必ずしもグリーンでないと疑うべきことなど）。また樹種や原産地を確認して消費行動を起こして下さい。
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