内閣府が昨年3/23の時点で試算した震災によるインフラ被害額は、16兆-25兆円という規模だった。道路や港湾や学校や病院などハードの復旧だけでこの金額が算出されていたのである。復興予算19兆円のうち、3次補正の9.2兆円の内訳を見ても、ハードの復旧に充当されると思しきものは、「公共事業等の追加」1兆4734億円のみである。1次補正（4兆円）、2次補正（2兆円）、12年度予算（3.5兆円）の内訳から相当分を探して積み上げても、圧倒的に対策費が少ない。港湾や鉄道の復旧分、高台の造成分に満たない。ハードだけでなく、「災害関連融資経費」も足りないし、「原子力災害復興経費」も足りない。19兆円は12年度当初予算分の3.5兆円で編成が終わる。事業は5年間とされたが、予算は13年度以降の計上はない。ブレイクダウンすると、被災地の個々の地域や産業に向けられる配分はきわめて小さくなる。早晩、追加で新たな予算を組むという方向になるだろう。二重ローンの問題や除染や廃炉の問題がある。3.11の一周年報道の折に、国の対策がtoo little too late too crueである現状が叩かれ、世論の非難を浴びるに違いない。マスコミの政府批判を追い風にして、3月の当初予算の成立後に再び補正の話を打ち上げ、ペイアズユーゴーで国民負担という政治に持ち込むのではないか。このとき、首都直下地震の防災事業に大盤振舞いする魂胆なのだ。東北の復興そっちのけで、東京に予算をぶちこむ気だろう。