外国人の居住、望ましい　県民アンケート

　県内に外国人が多く住んでいることを「言葉や文化を知る機会が増え、望ましい」と好意的にとらえている人が５４％で、「治安が悪化する恐れがあり、望ましくない」と思う人の３８％を上回ったことが、県の調査で分かった。前回の２０１０年度調査では「望ましくない」が上回っており、逆転した。

　モニターを委嘱している県民に昨秋アンケートし、９８％の４８８人から回答を得た。県内には自動車産業で働く外国人が多く、１０年度末の外国人数は２０万５０００人で全国３位。内訳はブラジル５万９０００人、中国４万７０００人、韓国・朝鮮４万人、フィリピン２万６０００人などとなっている。

　「地域で外国人と交流できるので、望ましい」は４２％、「地域の経済的な発展の維持につながり、望ましい」は４０％を占め、いずれも「望ましくない」とした回答を上回った。

　前回調査では、最多の「言葉や文化を知る機会が増え、望ましい」でも３８％にすぎず、「治安が悪化する恐れがあるので、望ましくない」の４５％を下回っていた。

　「外国人も活躍できる社会のために、何らかの形で関わりたいか」という設問には肯定が７０％と、１０年度より４ポイント増えた。

　県では０６年度から、外国人に日本語やごみ出しなどのマナーを伝えたり、地域の祭りなどに参加してもらう事業に取り組んでいる。県多文化共生推進室の担当者は「住民同士が交流して教え合うようになり、路上駐車やごみ捨てなどのトラブルが少なくなってきた。こうした影響で、イメージが良くなっているのではないか」と話している。

　（島崎諭生）