４月から全国の中学校で、柔道を含む武道が必修化される。しかし、その直前になって、柔道の部活動や授業中に多くの子どもが死亡していることが明らかになった。学校で亡くなった子どもの数は、中高合わせて２８年間で１１４人。柔道の死亡事故率は他のスポーツに比べて突出して高いことを示すデータもある。これは、名古屋の研究者が、文科省所轄の独立行政法人が持っていたものを、分析してわかったもの。これまで文部科学省は、こうした集計を行ってこなかったのだ。一方、学校現場では、事故多発を受け混乱が起こっている。指導にあたるのは大半が柔道経験のない教師。学習指導要領の解説には投げ技や乱取りまで記載されており、短時間で教えるのは危険だと専門家からも声があがっている。なぜ、事故の多発は放置されてきたのか、そして、安全対策は十分なのか、検証する。

震災での原発事故、春からの電気料金値上げなどを受け、電力会社ではないＰＰＳ（特定規模電気事業者）に企業や自治体から問い合わせが急増している。2000年の電力の一部自由化を受け、ガス会社や商社などが出資し参入した民間企業。これまで普及率は低かったが、料金が安くなるケースも多く順番待ちに。浮かび上がる課題は、販売する電力が不足し確保が難しいこと。工場などの余剰電力を集め販売するが、今は取り合う競争に。巨大工場をもつメーカーなどは、電力不足は慢性化すると見て発電事業にビジネスチャンスを見出す。電力供給が大きな転機を迎える中の動きを追い、今後の行方を見つめる。