【ソウル聯合ニュース】韓国政府が提案した元従軍慰安婦の賠償請求権に関する２国間協議を日本が事実上拒否したことを受け、韓国政府が韓日請求権協定で紛争時に設置できると定められている「仲裁委員会」の提案準備を進めていることが、６日分かった。

　外交通商部によると、政府は現在、人権問題に関心の高い国内外の国際法専門家などを対象に、仲裁委員の候補選びに全力を挙げている。

　ひとまず、著書などで自身の立場を明示している専門家は候補から外すという。「裁判官の役を果たす仲裁委員の主張が固まっていると、日本がその委員を拒否しかねない」というのが、その理由だ。

　また、仲裁委員会（委員３人で構成）の結論は、韓日がそれぞれ選任した仲裁委員同士が協議して選ぶ残り１人の委員にかかっているとみて、政府は寛容で説得力を持つ人物を候補にする考えだ。国際的な名声も重要な選任基準となる。こうした基準を踏まえ、政府はすでに候補の打診を始めている。

　政府がこれほどまでに仲裁委員の選任に力を入れているのは、韓日請求権協定が「紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から３０日以内に仲裁委員を任命しなければならない」と定めており、事前に内定しておかなければ慌てることになりかねないためだ。

　政府は併せて、重要資料を英語に翻訳するなど、仲裁委員会に提出する関連資料の準備も進めている。早ければ今月中にも、仲裁委員会の構成を日本側に提案することを検討しているという。

　外交通商部当局者は、２国間協議を再度提案するか、すぐに仲裁委員会の構成を要請するか、まだ最終判断は出ていないと話している。

　だが、日本政府は韓日請求権協定により請求権問題は法的に解決済みとの立場を示しているため、仲裁委員会が構成されない可能性が高いと外交関係者らは見込んでいる。

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