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01/08/11,12と
18,19 チャット 財政破綻と恐慌のケーススタディ
アルゼンチンの財政破綻事例
国債価格の暴落が、アルゼンチンで、１ヵ月前の２００１年７月１０日に起こった。（市中金利は、中央銀行の公定歩合で決まるのではなく、国債の売買市場で決まる。公定歩合は、それを追随するだけです）こうなると政府は資金調達ができず、職員の給料や、モノの購入の支払い、国債の利払いができなくなる。これが国家の倒産、つまりデフォルト（支払い不能）です。民間企業で言えば、銀行が融資を断った倒産状態と同じです。
国債が売れなかった理由
きっかけは、アルゼンチンの通貨（レアル）が、国際金融市場で暴落したことです。つまり、最初に海外の投資家が、アルゼンチン政府が発行する通貨の価値を信用しなくなった。
理由は、政府の赤字と貿易の赤字が、「限度を超えて」大きかったからです。
（１）政府当局は、限度と思わなかったが、
（２）国債を買う金融マーケットは、アルゼンチン経済の現状（財政赤字、貿易赤字）から考えて、もう「限度を超えた」と判断した。
このように、根本では、政府が言うこと、及び約束を、金融マーケットが信用しなくなった状態が、国家財政の破綻です。金融マーケットが、政府の言うことを信じなくなれば、日本でも同じことが起こります。これが、恐慌の根本の原因です。恐慌とは、信用の崩落です。
これで、どういう結果が生じるか？
通貨と国債価格の暴落は、政府信用が失われた状態です。それが起こると、以下のような、経済恐慌のプロセスをたどります。
１．恐慌の発生プロセス
（１）表面金利が暴騰する。金利が１００％、２００％を超えることもある。
（２）高金利で、負債の過剰な企業は、ほぼ全部が倒産する。
（３）株価は暴落し、企業活動、銀行活動が縮小し、物価は騰貴する。
（４）倒産で失業が増える。（アルゼンチンは１６．４％：７月時点）
２．恐慌の治療のプロセス
（１）国際金融の安定に使命をもつＩＭＦ（国際通貨基金）が、アルゼンチンに緊急融資するが、条件として政府に緊縮財政を要求する。（ＩＭＦの資金は、先進諸国の出資でまかなわれます）
（２）アルゼンチン政府は、ＩＭＦの要求で緊縮経済を敷き政府予算を縮小する。
（３）さらに、失業と倒産が増える。
（４）通貨下落で輸入ができず、物資が不足する。
３．恐慌の収束プロセス
（１）国民が従来の生活水準を低下させ、
（２）実質賃金を低下させ、
（３）政府支出が、税収とバランスし、
（４）輸入が減り、貿易収支がバランスする「見込み」が出たところで、底を打つ。
（５）このプロセスで企業は世代交替し、次世代経済に向かう。
１９９７年〜９８年の経験
アルゼンチンと同じことは、１９９７年〜９８年に、タイの通貨危機が端緒で、マレーシア・インドネシア・韓国に波及、ロシアはデフォルトを起こした。これはある日、誰かが市場の歪みに気がついて、突然に起こる。それが、信用（＝通貨）崩落の怖いところです。ドルペッグ（米ドルとの実質固定相場）を敷いていたタイの通貨崩落は、誰よりも速く歪みに気がついた＜ヘッジファンド＞がバーツ売りで仕掛けた。タイ中央銀行はバーツ買いで対抗したが、数日で手持ちドルが枯渇しヘッジファンドに利益を与え負けた。タイの富はヘッジファンドに移った。東南アジアでは、通貨崩落の連鎖が起こった。
日本で起こるのかどうか・・・
日本で、国家財政と円の信用下落が起これば、世界第２の経済大国ですから、即日に世界恐慌になる。
＜円−ドル−ユーロ＞の世界経済は、金融の貸借の面で、深く相互依存。３つのうち、どれが崩れても、世界は瞬間にパニックになる。諸国が、金融と貿易の相互依存、つまり１００人１０１脚競争で脚を縛りあって走っていると想像したらいい。このなかで４５％の比重が、米国＋日本です。
円の信用恐慌が起こるかどうかの鍵
鍵は、１０３０兆円（先週のチャットテーマを見て）の実質負債を持つ日本国の財政を、（１）国民と、（２）海外投資が信用し続けるかどうかです。財政赤字と不良債権が、今後も増えるようなら、信用崩落につながる。国民の預金取り付け騒ぎも、起こる。国際金融市場は、大幅な円安（円の下落）を予想し、円を売ります。当然、円の国債、株価も暴落する。
（２００１年７月現在、東証の５０％の売買を行う外人組みは、円安なら日本株（円での計算）の保有では為替差損が生じるからです。）
不良債権処理の意味
一方、国の総借金である１０３０兆円が減少に向かう兆し、可能性が見えれば、国家財政の信用は、崩落しません。しかし、それは通貨の増発を行わないことを意味しますから、国内経済は金融が締まって、デフレ基調が更に強くなる。これが不良債権処理です。
マネーの本質は発行者信用であり、恐慌とはその信用の下落
民間と政府の不良債権処理、構造改革は、それなしで済ませる問題ではない。それを行わないと、今はまだ信用を保っている国家財政と円の信用が、低下する。マネーの本質は信用です。紙幣が流通する理由は、それを発行する国家の信用があるからです。恐慌とは、その国家信用が、無くなった状態を言う。
日本発の恐慌論に関して
経済ジャーナリストで日本発恐慌を唱えている人もいますね。読むと、表面的な論述で留まっているのが多い。ここで、恐慌を考察します。 恐慌が起こるかどうかは、どこで判断できるか？
以下の３つです。
（１）政府の赤字で円が信用を失って、円売り（ドル買い、またはユーロ買い）が起こり激しい円安になる。
（２）国債が暴落し、市中金利が上昇し、マネーサプライが減って銀行活動が縮小する。
（３）国民が、銀行・生保・年金を信用しなくなり、銀行から多額の預金引き出しを行い、生保を解約し、年金を払わなくなる。
以上の３項目のうちいずれかが起これば、恐慌になります。一方（１）円と、（２）国債と、（３）金融機関の信用が崩れなければ恐慌は起こらない。 じゃ、恐慌が起こるとどうなるか？ これを説明している人も、意外に少ない。
ハイパーインフレ型恐慌
（１）円の増発で、紙幣（通貨）が、信用を失う。
（２）円を使った経済取引がスムーズにできなくなる。
（３）結果として、企業の生産活動、流通活動が縮小する。
（４）生産物の不足で、物価が騰貴する。
※現在、トルコがこのハイパーインフレです。
デフレ型恐慌
（１）不良債権で銀行を通じたマネー供給に障害が起こり、信用乗数が低下、マネーサプライが縮小する。
（２）市中で、商取引と投資のための円が不足する。
（３）円不足の結果として、生産活動、流通活動が縮小する。
（４）生産物は、過剰なものと不足なものが同居する。
（５）対策として中央銀行は円の増発を行い、その結果、通貨が信用を失い、逆に、ハイパーインフレ型恐慌に向かう。
以上２つはいずれも、本来は正常に生産・販売を続けることができる企業を倒産させ、失業を数倍にする結果を生みます。東南アジア・韓国で１９９７年に起こったことです。
日本の恐慌の可能性は、ゼロではない。政府と日銀が経済運営に失敗すれば、起こる。日本の恐慌は、インフレ型であれデフレ型であれ、今後、政府・日銀が経済運営に成功するか、失敗するかにかかっているのです。政府及び日銀が信用を失うかどうか、ここが焦点。信用を失う兆しが見えれば、国際金融はそれをチャンスと見て、円の過剰評価分の利ざや取りを狙った、円売りを仕掛けます。それが前兆になる。
来週のテーマは日本経済で、この２〜３年のキーになる指標はなにかを見ます。
《参考》 国債（及び債権）の、現在価値の計算方法について
【国債の５年後の、表面価値の計算】
１００円額面の、表面利率１０％の５年もの国債は、
（１）政府が毎年１０％（１０円）の利払いをし、
（２）５年後には１００円を返済することを約束した債権（借金の証文）です。それが、１００円で売れれば問題はない。
例えば、５年間での「期待受け取り額（利息＋元本）」は以下の計算です。
１０円×（1.1の４乗＋1.1の3乗＋1.1の２乗＋1.1の１乗＋1.1）＋１００円（元本償還）＝１０円×6.1＋１００円＝１６１円
（１）ここで、マーケットの予想金利（＝予想インフレ率＋リスクプレミアム）が１０％なら、
（２）市場は｛５年間の福利（６１円）＋元本１００円｝＝１６１円を期待し、この国債は１００円で正常に売れます
【国債の５年後の現在価値の計算】
ところがマーケットが予想するインフレ率が２０％で、リスクプレミアムが１０％あると判断すればどうなるか？
＜予想インフレ率の上昇＞とは、通貨への信用が失われた状態です。
＜リスクプレミアムの上昇＞とは、国家財政信用が失われた状態。
この２つを理解してください。
期待金利は３０％（＝２０％＋１０％）になる。そうなると、５年間の国債で受け取る元利合計の１６１円の「現在価値」は、１６１円÷（1.3の５乗）＝１６１÷3.7≒４４円に下落します。これは１００円額面の国債が４４円、あるいはそれ以下でしか売れないことを意味します。「国債価格の暴落」です。国家財政を、国民と投資家が信用しなくなった結果です。
8/13チャット報告 12日は何度もアクセスを試みたがエラーが出てオープン出来なかった。よって11日だけの報告 来訪者は5名で参加者は2名でした。チャットは低調でした。来週もこのテーマにしたいな！
8/20チャット報告 １8日は訪問者が５名で参加者が４名でした。１９日は訪問者は０名です。参加者がほんとに詳しく知っており今の状況を愁ている事です。要点を載せられると良いと思うが難しい点もあり、今後の課題です。 しば９
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