音楽著作権「ＪＡＳＲＡＣ独占」否定…公取審判

　テレビやラジオで放送される音楽の著作権使用料を巡り、公正取引委員会から独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を受けた社団法人「日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）」が命令を不服とした審判で、公取委の審判官は２日、立証が不十分として、「命令を取り消す」との審決案をＪＡＳＲＡＣ側に通知した。

　公取委の排除措置命令が審判で全面的に覆るのは１９９４年以来、１８年ぶり。

　公取委は２週間の異議申立期間を経て、最終的な審決を決める。

　放送局とＪＡＳＲＡＣの間では、局側が放送事業収入の１・５％を支払えば、ＪＡＳＲＡＣが著作権を管理する音楽をいくらでも放送できる契約を結んでいる。「包括徴収」と呼ばれ、新規の著作権管理業者が扱う音楽を使う場合は、局側が別途、その分の使用料を業者に支払う必要がある。