東日本大震災の被災者等に対する住生活支援
被災された方へ県営住宅，市町営住宅及び民間賃貸住宅等の情報を提供します。
また，岩手県及び福島県から避難された方は，「民間賃貸住宅の借上げ」の申込を受付けています。
１ 民間賃貸住宅の借上げ
対象者
岩手県及び福島県からの地震・津波による被災者または福島県からの原発事故による避難者で，被災県からの要請内容に該当する者。（いずれの場合も，総務省の全国避難者情報システムに登録している者とします。）
支援内容
被災県が定める家賃の上限などの取扱いに準じ，広島県が応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借上げ，家賃などを負担します。（避難者（入居者）と貸主と広島県の三者による契約を締結します。）
なお，既にご自身で契約して民間賃貸住宅に入居されている場合には，被災県の取扱いに基づいて，広島県が遡って当該契約を三者契約に置き換え，それまでの家賃などを負担する場合があります。
※ 詳細については，ダウンロードの「12 民間賃貸住宅の借上げ実施要綱（条文）」及び「13 民間賃貸住宅の借上げ実施要綱（様式）」をご覧ください。
借上げ期間
広島県が借上げを行った日（契約を置き換えた日）から最長で２年間
申込受付期間
【岩手県からの避難者】
平成２４年２月２９日（水曜日）まで
【福島県からの避難者】
福島県から受付終了の要請があるまで
問合せ及び受付先
広島県健康福祉局健康福祉総務課管理グループ
電話：082-513-3030
ファクス：082-511-6715
メール：fusoumu@pref.hiroshima.lg.jp
受付時間：平日午前９時から午後５時まで（土日祝祭日は，対応しておりません。）
２ 県営住宅
対象者
【地震被災者】
北海道，東北地方，関東・甲信越地方，北陸地方及び中部地方に居住している者または，平成２３年３月１１日現在同地方に居住していた者で，平成２３年３月１１日以後に発生した地震の被災者（総務省の全国避難者情報システムに登録している者に限る。）
【原子力事故避難者】
福島県に居住している者または平成２３年３月１１日現在，福島県に居住していた者で，東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴う避難者（総務省の全国避難者情報システムに登録している者に限る。）
受入可能な住戸情報（平成２４年１月３１日現在）
ダウンロードの「１ 県営住宅リスト」をご覧ください。
提供住宅の戸数等
入居可能な住宅については，状況により空き住戸が変動します。
提供住宅の情報は更新しますが，申込状況により入居決定済の住戸情報が残る場合もあります。
最新の空き状況については，県住宅課の問い合わせ窓口に確認してください。
問合せ及び受付先
広島県都市局住宅課住宅管理グループまたは県営住宅の指定管理者
電話：082-513-4171，082-513-4177
ファクス：082-223-3551
メール：tojutaku@pref.hiroshima.lg.jp
※県営住宅の指定管理者に関しては，ダウンロードの「９ 提出先（県営住宅－指定管理者）」をご覧ください。
受付期間：状況により別途判断する日まで
受付時間：平日午前８時３０分から午後５時１５分まで（土日祝祭日は，対応しておりません。）
書類などの提出方法：提出先に持参または郵送またはファクス（電子メール不可）
書類などの提出先：広島県都市局住宅課住宅管理グループまたは県営住宅の指定管理者
３ 県公舎等
対象者
県営住宅と同じ
受入可能な住戸情報（平成２４年１月３１日現在）
ダウンロードの「２ 県公舎等リスト」をご覧ください。
提供住宅の戸数等
入居可能な住宅については，状況により空き住戸が変動します。
提供住宅の情報は更新しますが，申込状況により入居決定済の住戸情報が残る場合もあります。
最新の空き状況については，県住宅課の問い合わせ窓口に確認してください。
問合せ及び受付先
広島県都市局住宅課住宅管理グループ
電話：082-513-4171
ファクス：082-223-3551
メール：tojutaku@pref.hiroshima.lg.jp
受付期間：状況により別途判断する日まで
受付時間：平日午前８時３０分から午後５時１５分まで（土日祝祭日は，対応しておりません。）
書類などの提出方法：提出先に持参または郵送またはファクス（電子メール不可）
書類などの提出先：県公舎 広島県総務局財産管理課公有財産グループ
（電話082-513-2302，ファックス082-224-1235）
県立広島大学教職員宿舎 県立広島大学三原キャンパス
（電話0848-60-1120，ファックス0848-60-1134）
県教育委員会教職員公舎 広島県教育委員会施設課施設係
（電話082-513-4944，ファックス082-223-6341）
４ 市町営住宅等
対象者
各市町または広島県住宅供給公社に確認してください。
受入可能な住戸情報（平成２４年１月３１日現在）
ダウンロードの「３ 市町営住宅等リスト」をご覧ください。
問合せ先及び各種申請書等の提出先
ダウンロードの「３ 市町営住宅等リスト」の問い合わせ窓口欄をご覧ください。
提供住宅の戸数など
入居可能な住宅については，状況により空き住戸が変動します。
提供住宅の情報は更新しますが，申込状況により入居決定済の住戸情報が残る場合もあります。
最新の空き状況については，各市町の問い合わせ窓口に確認してください。
５ 民営借家等の無償提供
無償提供可能な住戸情報（平成２４年１月３１日現在）
ダウンロードの「４ 無償提供可能な民営借家等リスト」をご覧ください。
対象者
掲載リストをご覧の上で，問合せ・申込（契約）先に確認してください。
なお，「県営住宅の対象者と同じ」と掲載されている場合は，次のとおりです。
【地震被災者】
北海道，東北地方，関東・甲信越地方，北陸地方及び中部地方に居住している者または，平成２３年３月１１日現在同地方に居住していた者で，平成２３年３月１１日以後に発生した地震の被災者（総務省の全国避難者情報システムに登録している者に限る。）
【原子力事故避難者】
福島県に居住している者または平成２３年３月１１日現在，福島県に居住していた者で，東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴う避難者（総務省の全国避難者情報システムに登録している者に限る。）
問合せ及び申込先
掲載リストの問合せ・申込（契約）先となります。
受付時間は，各不動産会社などの営業時間内です。夜間，休日の問合せはご遠慮ください。
注意事項
掲載リストは，（社）広島県宅地建物取引業協会及び（社）全日本不動産協会広島県本部の協力により，取りまとめたものです。
広島県は，不動産等の仲介行為に関与いたしません。また，物件及び契約に関するトラブルについても，一切の保証はいたしません。
個人情報保護のため，提供者の個人名，電話番号，個人名がわかる施設名称は，掲載していません。
無償貸与の条件等
民営借家などの無償貸与は，広島県民の善意（無償提供は，県などの経済的な支援によるものではありません。）によるものですので，対象となる方，無償貸与期間，契約の条件等は様々です。
光熱費は，多くの場合は，借受人の自己負担です。
掲載リストに掲載していない貸付条件もあります。
詳しくは，掲載リストをご覧の上で，問合せ・申込（契約）先に確認してください。
入居された被災者の方へ
各種支援情報をお伝えするために，避難（転居）先の市区町役場の福祉担当課に，避難・転居してきたことを連絡してください。
また，被災地（地元）の市町村役場にも，避難（転居）先・連絡先を連絡していただくことをお勧めします。
提供住宅の戸数等
入居可能な住宅については，状況により空き住戸が変動します。
提供住宅の情報は更新しますが，申込状況により入居決定済の住戸情報が残る場合もあります。
最新の空き状況については，掲載リストの問合せ・申込（契約）先に確認してください。
６ 社宅等の無償提供
無償提供可能な住戸情報（平成２４年１月３１日現在）
ダウンロードの「５ 無償提供可能な社宅等リスト」をご覧ください。
対象者
掲載リストをご覧の上で，問合せ・申込（契約）先に確認してください。
なお，「県営住宅の対象者と同じ」と掲載されている場合は，次のとおりです。
【地震被災者】
北海道，東北地方，関東・甲信越地方，北陸地方及び中部地方に居住している者または，平成２３年３月１１日現在同地方に居住していた者で，平成２３年３月１１日以後に発生した地震の被災者（総務省の全国避難者情報システムに登録している者に限る。）
【原子力事故避難者】
福島県に居住している者または平成２３年３月１１日現在，福島県に居住していた者で，東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴う避難者（総務省の全国避難者情報システムに登録している者に限る。）
問合せ及び申込先
掲載リストの問合せ・申込（契約）先となります。
受付時間は，各提供企業などの営業時間内です。夜間，休日の問合せはご遠慮ください。
注意事項
掲載リストは，県内企業等のご協力により，作成していただいたものです。
広島県は，社宅などの仲介行為に関与いたしません。また，物件及び契約に関するトラブルについても，一切の保証はいたしません。
無償貸与の条件等
社宅等の無償使用は，広島県内企業等の善意（無償提供は，県などの経済的な支援によるものではありません。）によるものですので，対象となる方，無償使用期間，契約の条件等は様々です。
光熱費は，多くの場合は，借受人の自己負担です。
掲載リストに掲載していない使用条件もあります。
詳しくは，掲載リストをご覧の上で，問合せ・申込（契約）先に確認してください。
入居された被災者の方へ
各種支援情報をお伝えするために，避難（転居）先の市区町役場の福祉担当課に，避難・転居してきたことを連絡してください。
また，被災地（地元）の市町村役場にも，避難（転居）先・連絡先を連絡していただくことをお勧めします。
提供住宅の戸数等
入居可能な住宅については，状況により空き住戸が変動します。
提供住宅の情報は更新しますが，申込状況により入居決定済の住戸情報が残る場合もあります。
最新の空き状況については，掲載リストの問合せ・申込（契約）先に確認してください。
７ 広島県内雇用促進住宅の無償提供
対象者
・ 災害救助法に基づく指定地域内に住居する者であって，かつ，当該災害の影響で住宅に居住できなくなった方
・ 福島第一原子力発電所の自主避難を含む避難者
無償提供の住戸情報
厚生労働省のホームページ「雇用促進住宅利用可能戸数一覧」をご覧ください。
（リンク先 ：http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/83b.html）
なお，最新の空き状況については，財団法人雇用振興協会広島支所に確認してください。
提供期間
原則，平成２３年９月末日
ただし，入居者が希望すれば，６か月ごとに最長２年（平成２５年３月末日）まで更新可能
問合せ及び申込先
財団法人雇用振興協会広島支所
電話：082-248-2246
８ 全国の情報（被災者が入居可能な住宅等に関する情報）
被災者向け公営住宅等情報センター ホームページはこちらをクリック
電話番号 ０３－５２２９－７６３３
受付時間 １０時～１７時（土日祝祭日を除く。）
※ フリーダイヤルではありません。
対象者
東日本大震災の被災者の方
入居申込みの対象となる住宅
・ 地方公共団体が管理する公営住宅，改良住宅その他の公的賃貸住宅
・ 地方住宅供給公社が管理する賃貸住宅
・ 独立行政法人都市再生機構が管理する賃貸住宅
・ 被災者が個々に契約する民間賃貸住宅
・ 国家公務員宿舎
・ 雇用促進住宅
９ 国家公務員宿舎
東日本大震災で被災された方等が集団で移転される際の国家公務員宿舎の情報です。
対象者
被災自治体からの要請に基づき集団移転（おおむね２５世帯以上）を行う，次のアまたはイに該当する者
【ア 地震被災者】
北海道，東北地方，関東・甲信越地方，北陸地方及び中部地方に居住している者または平成２３年３月１１日現在同地方に居住していた者で，平成２３年３月１１日以後に発生した地震の被災者
【イ 原子力事故避難者】
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い，市町村の全部または一部が警戒区域，計画的避難区域または緊急時避難準備区域内にある福島県南相馬市，浪江町，双葉町，大熊町，富岡町，楢葉町，広野町，葛尾村，川内村，田村市，飯館村及び川俣町に居住している者または，平成２３年３月１１日現在同市町村に居住していた者で，東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴う避難者
受入可能戸数など
住所：広島市佐伯区楽々園５丁目
戸数：１７６戸（９棟）
問合せ先
広島県健康福祉局健康福祉総務課
電話：082-513-3030
ダウンロード
- １ 県営住宅リスト (Excelファイル)(100KB)
- ２ 県公舎などリスト (Excelファイル)(111KB)
- ３ 市町営住宅等リスト (Excelファイル)(266KB)
- ４ 無償提供可能な民営借家などリスト (PDFファイル)(348KB)
- ５ 無償提供可能な社宅などリスト (PDFファイル)(295KB)
- ６ 県営住宅の申込書類（地震被災者用） (Wordファイル)(52KB)
- ７ 県営住宅の申込書類（原子力事故避難者用） (Wordファイル)(52KB)
- ８ 記入例（各種申請書） (Wordファイル)(42KB)
- ９ 提出先（県営住宅－指定管理者） (PDFファイル)(51KB)
- 10 県営・市町営住宅等入居状況 (PDFファイル)(71KB)
- 11 民営借家等入居状況 (PDFファイル)(42KB)
- 12 民間賃貸住宅の借上げ実施要綱（条文） (PDFファイル)(262KB)
- 13 民間賃貸住宅の借上げ実施要綱（様式） (Wordファイル)(239KB)
- 14 定期建物賃貸借契約についての説明書 (Wordファイル)(34KB)
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