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東北6県知事 カウンターパート前向き 広域連合は温度差

 北海道東北地方知事会の「広域連携等に関する検討会議」が6日再開されるのを前に、河北新報社は広域連携について東北6県知事にアンケートを実施した。東日本大震災で関西広域連合が展開した「カウンターパート方式」の組織的支援に関し、全6知事が東北での体制構築に前向きな考えを示した。広域連合の設立や道州制の導入では、各知事の温度差が際立つ結果となった。

 震災で関西広域連合は、構成7府県に担当の被災県を割り振るカウンターパート方式によって、各地できめ細かな支援活動を組織的に展開。被災者の高い評価を得た。
 アンケートでは、東北6県による同様の支援体制構築に関し、村井嘉浩宮城県知事と佐藤雄平福島県知事が「ぜひ取り組むべきだ」と回答した。佐藤知事は「関西広域連合の支援は迅速で有効と考える。導入を検討する必要がある」と訴えた。
 佐竹敬久秋田県知事も「基本的に賛成」との立場を示した。三村申吾青森県知事は2007年に結ばれた北海道・東北8道県の災害応援協定を生かし、カウンターパートの仕組みを検討することが「有効」と答えた。
 達増拓也岩手県知事は「関西広域連合には助けられている」とした上で、「全国知事会も広域支援体制を検討中で結果を参考にしたい」と指摘。吉村美栄子山形県知事は「関西広域連合の被災地支援の検証」を求めた。
 国の出先機関改革に伴い、6県で広域連合など「受け皿」づくりを進めることには、6県知事とも消極的だった。被災県の達増、村井、佐藤各知事は「震災復興と原子力災害からの再生が優先」と時期尚早を強調した。
 吉村知事は「(8道県が)事務レベルで検討している」と述べ、三村知事は「東北の実情に応じた制度の検討を行うべきだ」、佐竹知事は「住民がメリットを実感できる権限移譲のあり方を見極めるべきだ」と求めた。
 道州制の賛否は割れた。村井知事は「将来的には導入が必要。枠組みを含め国民的な議論が必要だ」と強調。これに対し、佐藤知事は「道州内の新たな一極集中、住民自治の確保に懸念がある」と指摘し、吉村知事も「予断を持たず広域連携の可能性を検討すべきだ」と慎重な姿勢を示した。
 アンケートは1月下旬、各県知事に送付。5日までに選択式と自由記述で回答をもらった。


2012年02月06日月曜日


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