エジプトで、民主化を支援する欧米のNGOのメンバ-が出国を差し止められていた問題で、エジプトの治安当局は、アメリカ人を含む40人以上について、外国から不正に資金を受け取り、政治を妨害した罪で裁判にかけることを明らかにし、アメリカなどの反発を招くものとみられます。
エジプトでは去年12月、民主化の支援に当たってきたアメリカや地元の複数のNGOの事務所が治安当局の捜索を受け、資料を押収されたり、外国人のメンバーが出国を差し止められたりしていました。これについて、エジプトの治安当局は5日、出国を差し止めてきたアメリカ人やドイツ人ら外国人と、エジプト人のメンバーの合わせて43人を外国から不正に資金を受け取り、政治を妨害した罪で裁判にかけることを明らかにしました。この問題を巡っては、アメリカ政府がエジプト側に対し、メンバーの出国を認めるよう強く求めてきたほか、アメリカ議会下院の超党派のグループも、エジプト軍の最高評議会に抗議の書簡を送り、年間1000億円に上るエジプトへの軍事援助を見直すことも辞さないと警告してます。去年、エジプトで親米派のムバラク政権が崩壊して以来、エジプトとアメリカとの関係はぎくしゃくしてきましたが、今回の事態を受け、アメリカが一層反発を強めることも予想されます。