参院：一川・山岡氏問責を可決…両氏とも辞任否定

問責決議案が可決され、頭を下げる一川保夫防衛相（左）と山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相＝国会内で２０１１年１２月９日、梅村直承撮影

　自民、公明両党の共同提出した一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相に対する問責決議が９日の参院本会議で、野党などの賛成多数でそれぞれ可決された。一川氏はその後、防衛省内で記者団に「しっかり反省して職責を全うしたいと決意を新たにした」と辞任する考えのないことを強調。山岡氏も国会内で記者団に「引き続き職務に全力で取り組む」と辞任を否定した。

　衆院の内閣不信任決議と違い、参院の問責決議に内閣総辞職や閣僚辞任を強制する法的拘束力はない。民主党の輿石東幹事長は記者団に「これまでも（辞める）必要はないと言ってきた。問責が可決されたからといって考えが変わるはずがない」と強調した。

　これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は「閣僚の地位にとどまらせれば（来年の通常国会が）完全に袋小路に入るし、政権として鼎（かなえ）の軽重が問われる。そんな選択はあり得ない」と通常国会の審議拒否をちらつかせた。公明党の山口那津男代表も「両大臣が国民の信頼を得て職務に当たることは難しくなった」と更迭を求めた。

　一川氏の問責決議は、９５年の米兵による沖縄少女暴行事件について「詳細には知らない」と答弁したことなどが理由で、すべての野党が賛成に回った。山岡氏の問責はマルチ商法業界からの献金などを理由としており、社民党が「閣僚就任前の問題だ」として棄権した。

　参院での問責決議は、昨年１１月に中国漁船衝突事件への対応を巡り当時の仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相に対して可決されて以来。当時の菅直人首相は今年１月の通常国会召集前に内閣改造を行って両氏を交代させた。【田中成之】