2011年12月9日 19時3分
高速道路の料金制度や整備方法を検討してきた国土交通省の有識者委員会は9日、高速道路の整備・管理費用について今後も受益者負担を原則とし、時間帯や曜日別など「きめ細かな料金とすることが妥当」とする中間とりまとめを、前田武志国交相に提出した。
民主党はマニフェスト(政権公約)で高速道路の原則無料化を掲げているが、厳しい財政事情の下で道路の維持管理や更新の費用捻出のため、現在の有料制度を維持することを求める内容。
国の計画では高速道路建設に充てた債務は50年度までに完済し、その後は無料開放する予定。中間とりまとめはこの点についても、老朽化する施設の維持補修、更新費用などをまかなうため償還期間の延長や、償還後も高速道路利用者に費用負担を求めることを検討すべきだと指摘した。
また東日本大震災で打ち切られた「休日上限1000円」の料金割引や無料化社会実験など利用促進施策については「地域活性化の点から一定の有効性も確認された」ものの、激しい渋滞や他の交通機関への影響、予算面の制約なども考慮する必要があると指摘。現在も続く休日昼間5割引きなどの割引制度についても「状況によっては再整理すべきだ」と指摘した。【三島健二】