2011年12月9日 11時5分 更新:12月9日 15時5分
東日本大震災の復興施策の司令塔となる復興庁設置法の修正案は9日昼の参院本会議で採決され、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。復興庁は21年3月まで時限的に設置され、政府の復興施策の企画・調整のほか、既存の各省庁が行っている復興関連予算の要求・配分権限を集約。縦割りの弊害を排除し、震災復興を加速化する。
また出先機関の復興局を岩手、宮城、福島3県に設置し、被災自治体からの復興特別区域(特区)の申請や要望などに一元的に対応する。政府は震災発生1年を迎える来年3月11日までに復興庁を発足させ、専任の復興相と副大臣2人を増員。初代復興相には平野達男復興担当相が起用される方向だ。【中井正裕】