年金：減額は来年１０月以降　特例水準、厚労相が見解

　小宮山洋子厚生労働相は９日午前の閣議後の記者会見で、特例で本来より２．５％高くなっている年金額を来年度から３年間で解消する政府案の実施時期について「４月からは難しい。年度の半ばから後半という感じだ」と述べ、減額実施は来年１０月以降になるとの見通しを示した。

　厚労省は来年度から０．８～０．９％ずつ年金額を引き下げ、３年間で本来の水準に戻す考え。引き下げには来年の通常国会で関連法案を成立させる必要があり、小宮山厚労相は周知期間などを含めると、来年４月からの実施は困難と判断したとみられる。民主党内では１年の引き下げ幅を小さくするため、是正にかける期間を５年に延ばすべきだとの声が上がっている。【山田夢留】