遠藤村長から「帰村宣言」が届きました。
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国民の命無視の、東電の責任逃れ政策そのままの「帰村宣言」
川内村自治体は国の出先機関、利権一色の議会と結託村民を危機に
晒そうとしている。
この「帰村宣言」の中の「一定の理解を得られた」この文言は政府機関でよくつかわれる。
「一定の理解、、」それは都合のよい言葉である。
反対者が多くても多少の理解者があれば、それは一定の理解と結論付けていく。原発事故の情報、健康被害の危機情報が隠蔽されたままの村民の「帰村は可能」という判断は無効に等しい。
川内村帰村宣言」は次の通り
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戻れる人は戻りましょう。
村の復興にに向けた「帰村宣言」 川内村遠藤雄幸
昨年3月16日に原発事故により村民の皆様に、「避難指示」を発しました。
これまでの避難生活大変お疲れ様です。その後、「緊急避難準備区域解除」に伴う復旧計画を策定し、これに基づき村再生のために昨年10月に開催した村民説明会や先月開催した懇談会で新年度から役場機能や学校の再開更に皆様には「戻れる人から戻りましょう」野方針のもと、村復興のための工程表をお示しいたしました。
そしてその第一歩として去る、１月31日に西山東二議会議長と高野恒大行政区長会長と共に佐藤雄平知事に報告するとともに、県庁で記者会見し、村民の皆さまに改めて「帰村宣言」を行いました。
私からの帰村宣言の全文は次の通りです。
１、帰村宣言に至るまでの経過
川内村全域が第一原子力発電所から30キロの範囲にあり、その事故によって昨年3月16日に村議会や行政区長と協議をして、私による「全村避難」を指示しました。
そして4月22日には屋内退避区域から20キロ圏内が警戒区域に、また30キロ圏内が緊急時避難準備区域に設定されました。
その後、原発の事故収束に向けた取り組みの中で、水素爆発の危険性や原子炉の冷却ができなくなる可能性は低くなったとして、また放射能線量が比較的低かったことから緊急避難準備区域が9月30日に解除されました。
その前段として住民の帰村や行政の再開を網羅した復旧計画を策定し帰村するために除染の実施や雇用の場を確保することなど、さまざまな角度から諸準備を進めてきました。特に1月14日から１９日まで村内４か所を含む仮設住宅１０か所で村民皆様が容易に帰村できるよう、また障害となっていることを
払拭するために「帰村に向けた村民懇談会」を開催し戻れる人は戻る。心配な人はもう少し様子を見てから戻る。」のもとに意見を交換してまいりました。
その結果村民の皆さまからは４月１日からの行政機能や保育園、小中学校及び診療所の再開、商店や生活バス路線などライフラインの確保、そして村民の帰村など一定の理解をえられたものと考えております。
また先般、議会や行政区長にもその内容を報告しましたが、帰村の時期については慎重な意見もありました。しかしながら行政機能の再構築を最優先課題と位置付け、今後復興再生に向け、全力で取り組んでいく覚悟です。帰村後も福島県からの御支援とご協力を賜るため、只今、佐藤知事にも報告いたしました。
マスメディアのみなさんを通して県内や全国２６か所都道府県に避難している村民の皆さまに帰村を促すため「帰村宣言」をするものです。
２、村民皆様へのメッセージ
避難生活を余儀なくされている村民の皆さま，ふるさと川内村を離れ慣れない地で辛い新年を迎えられたことと思います。２０１２年は復興元年と考えております。スタートしなければゴールもありません。お世話になってきた多くの方々への感謝の気持ちを忘れることなく試練を乗り越えていく覚悟です。
共に凛としてたおやかで安全な村を作って参りましょう。
２月下旬から３月上旬 座談会
３月６日 ３月議会定例会
３月２４，２５日 行政機能の引っ越し
４月１日 行政機能及び学校などの再開
４月上旬 村民帰還の確認と住民懇談会の開催
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これが原発３０キロ圏内、川内村の帰還宣言です。
国の官財政、法学報の棄民政策に従い、自治体維持のためということが確認されます。
川内村の自治体が川内村に戻る、これが実現すれば更に公務員互助会主権が強固になり国民の奴隷化に拍車がかかっていくに違いありません。
かわうち ちかちゃん |