NHK宮城県のニュース　仙台放送局

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復興住宅融資 宮城県が７割

震災の被災者が住宅を再建する資金を低い金利で貸し出す「災害復興住宅融資」は、宮城県内からの申し込みが東北全体の７割を占め、原発事故の影響が続く福島県や住宅が建設できる平地が少ない岩手県からの申し込みは、わずかにとどまっています。
「災害復興住宅融資」は、震災で住宅が全半壊した被災者などを対象に、住宅の再建資金を低い金利で貸し出すものです。
この制度を運営している独立行政法人の「住宅金融支援機構」によりますと、去年１２月末までに東北地方の６県から寄せられた申し込みは２７７２件に上りました。このうち、宮城県は１９３３件と全体の７０％を占めた一方、福島県は６１１件で全体の２２％、岩手県は２０９件で７％あまりにとどまっています。
これについて住宅金融支援機構は、福島県では原発事故の影響で遠隔地での避難生活が続いていること、岩手県では新たに住宅が建てられる平地が少なく高台への移転計画も進んでいないことが影響して住宅の再建が進んでいない影響が出ているのではないかとしています。住宅金融支援機構では「今後、自治体の復興計画が実行に移されるのにつれて、融資の申し込みが増えると予想され、迅速に対応していきたい」と話しています。

02月05日　06時01分

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