子宮外妊娠の女性死亡　愛知・岡崎市に賠償命令

　岡崎市民病院（愛知県岡崎市）での受診直後に子宮外妊娠による出血で死亡した同市の女性（当時３６）の遺族が、市と医師に７８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、名古屋地裁であった。堀内照美裁判長は、病院側が子宮外妊娠の可能性を伝えなかったため、処置が遅れて死亡したと認定し、市と医師に約６７００万円の支払いを命じた。

　判決によると、女性は２００７年１０月３日、妊娠を疑って同病院で検査を受けた。女性が帰った後の同日夕には検査結果が出て、担当した女性医師は子宮外妊娠の可能性に気づいた。

　翌４日朝に女性から腹痛を訴える電話があり、午前１１時に来院することになった。女性が病院に来ないため、病院は何度も女性に電話したが通じず、午後１時に女性から「腹痛で動けない」と電話があった。病院が救急車を呼んだが、女性は自宅で意識を失っていて、５日に出血性ショックで死亡した。

　判決は、最初に腹痛を訴える電話があった時点で、女性は危険な状態だったと指摘。子宮外妊娠の可能性が高いことや危険性を具体的に伝え、できるだけ早く来院するよう勧める責任があったと結論づけた。

　堀内裁判長は「適切に伝えていれば、迅速な手術と治療で救命できた可能性が高かった」と述べた。

　同病院は「判決文を見ていないのでコメントは差し控える」としている。