全国被爆二世団体連絡協議会は４日、広島市西区の広島自治労会館で総会を開き、２０１２年度から２年間の活動方針を決めた。福島第１原発事故を踏まえ、被災者と連携し、放射線が健康に与える影響を解明するよう国に求めることを確認した。

　活動方針は９項目。福島原発事故では、労働者や住民の健康を守るため、健康被害の補償を求める取り組みも進める。「日米両政府は核の被害を過小評価している。核と人類は共存できないと強く訴えていこう」との総会宣言も採択した。

　活動方針にはこのほか、被爆２世を対象にした健康診断の法制化の要請▽海外に住む被爆者や被爆２世との交流促進▽被爆３世の組織化に向けた検討作業の着手―などを盛り込んだ。

　総会は２年に１回開かれる。広島、長崎両県を中心に、約５０人が出席した。山崎幸治会長(43)は「被爆２世の社会的役割が高まっている。高齢化する被爆者に代わって被爆の実相を世界に広げていきたい」と話した。

【写真説明】福島原発事故の被災者と連携する活動方針を決めた総会