米の辺野古断念：知事は慎重姿勢

2012年2月5日 09時56分
(4時間42分前に更新)

　米国防総省が米議会に米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設断念を伝えていたとの本紙報道を受け４日、仲井真弘多知事は那覇市内で記者団に対し、一部の報道との認識を示した上で「（政府に）問い合わせ中だ」と述べた。これに関連し、これまでパッケージとされていたグアム移転と米軍普天間飛行場の県内移設が切り離されるとの米メディア報道については「何が進んでいるか分からない。いずれにしても確認してからだ」と述べるにとどめた。

　政府関係者によると、報道を受け３日夜には、玄葉光一郎外相が仲井真知事に電話で報道内容について説明したという。しかし翌４日、那覇市内で玄葉外相と話した内容について記者団に問われた仲井真知事は、この件に関しては無言を貫いた。

　県幹部は報道について「内容には興味を持っている」と述べた。「米議会だけでなく米国政府内にも（辺野古断念という）考え方があるのは承知しているが、それが正式な政策になったのかどうか事態の推移を見守りたい」と話した。

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