【東京】日米両政府が、在日米軍再編でパッケージ（一体）と位置付けられている米軍普天間飛行場移設と在沖海兵隊グアム移転を分離することを大筋合意していたことが４日、分かった。近く両政府による発表があるとみられる。嘉手納以南の６施設返還もパッケージに固執せず、既存施設の移転先が確保され次第、部分的に早期返還する方向で検討する。

　在沖海兵隊約８千人の分散移転について、４７００人をグアムに先行移転することでも合意した。日米両政府は６日にワシントンで開かれる審議官級協議では、再編パッケージやグアム移転に伴う日米の資金拠出を定めるグアム移転協定の見直しへの対応策も取り上げられるとみられる。

　２００６年に日米合意した再編のロードマップ（工程表）では、海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転や嘉手納以南の基地返還は普天間移設の実現が条件とされた。

　しかしパッケージ分離によって移設の進捗（しんちょく）とは別に進められる可能性が出てくる一方、普天間飛行場が現状のまま固定化（継続使用）される懸念が強まる。

　グアム移転では、協定で日本側が真水（財政支出）と融資を合わせて約６０億９千万ドルを拠出すると規定されている。再編見直し協議では日本側の財政負担の在り方も協議される見通し。財政難を受けて米側が国防予算を大幅削減するため、協定見直しで新たな負担増を求める可能性がある。

　米国防総省は、日米で合意したグアム以外のハワイ、オーストラリア、フィリピンといったアジア太平洋地域の別の拠点に海兵隊を振り分ける方針。３３００人がグアム以外に駐留することになる。