米太平洋海兵隊のティーセン司令官が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を困難視し、在沖米海兵隊の展開について複数の案を検討していることが４日、分かった。１月３１日にハワイで同司令官と会談した民主党県連の又吉健太郎幹事長が記者団に明らかにした。ティーセン司令官は「日本国内で受け入れ可能な場所があれば、提案してほしい」と述べ、県外移設の可能性にも言及したという。

　又吉氏によると、司令官は現行の辺野古移設について「現状ではうまくいっていない」との認識を表明。

　在日米軍再編で日米両政府が合意した在沖海兵隊８０００人のグアム移転計画のうち、少なくとも１０００人以上をハワイへ移転させることを検討しているとの本紙報道については「何も決定してはいないが、複数あるオプションの一つだ。われわれは安価で実行可能な場所を求めている」と検討していることを認めたという。

　又吉氏は「海兵隊の中で、今の計画がうまくいかなかった場合の『プランＢ』がすでに検討されているとの感触を得た」と指摘している。

　一方で「仮に日米が辺野古移設を断念したとしても、それだけは根本的な解決にならない。原点は普天間飛行場の危険性の除去であり、それを念頭に党沖縄協議会などの場で移設問題を議論したい」と述べ、普天間飛行場の固定化を避ける重要性を強調した。

　又吉氏は米ハワイ州のカネオヘ基地などの現状を視察するため、ハワイを訪れた。司令官とはオアフ島の米軍キャンプ・スミスで約４０分間、会談した。