［科学］原発再稼働、険しい道　本紙アンケート　周辺自治体どう説得＋（1/2ページ）（2012.2.4 01:07）

　電力需給が逼迫（ひつぱく）し、原発の再稼働に注目が集まる中、産経新聞が行ったアンケートでは多くの立地自治体が再稼働の判断を保留し、難しい選択を迫られている実態が浮かび上がった。政府がこれら自治体の同意を得るまでの道のりは険しいが、「さらに厳しいのは周辺の自治体」との指摘もある。福島第１原発事故では影響が広範囲に及んだため、再稼働には立地自治体だけでなく、周辺自治体の意向も無視できない現状があるからだ。周辺自治体という、もう一つの“地元”の理解が得られるかどうかも、再稼働のカギとなっている。（原子力取材班）

　　　　　▼紳士協定

　「市民の安全と安心のために、浜岡原発の永久停止は譲れない」

　静岡県牧之原市の西原茂樹市長は、昨年９月２６日の記者会見でこう宣言した。事故以降、住民や地元企業への聞き取りを行う中で原発に反対の立場を取るようになった。同市から浜岡原発までの距離は約３キロ。立地自治体ではないが、中電と「原子力安全協定」を結んでおり、中電が原発を稼働するには同市の事前了解も必要となる。

　安全協定は電力事業者と地元自治体が結ぶ紳士協定で、法的な拘束力はないが、長年の信頼関係の上で成り立っており、事業者としては無視はできない。立地自治体の静岡県や御前崎市はアンケートで再稼働の是非を「保留」としたが、今後、合意が得られても牧之原市が反対すれば、再稼働は難しくなる。それだけに同市が反対表明した意味は大きく、中電も「安全性を向上させるとともに、丁寧に説明して理解を求めるしかない」と慎重だ。