「沖縄防衛局長の「講話要旨」全文　防衛省が公表」の記事詳細：イザ！

　防衛省が２日公表した真部朗沖縄防衛局長の「講話要旨」全文は次の通り。

　本日、忙しい業務を抱えている中、お集まりいただき、ありがとうございます。時間も限られているので、なるべく簡潔にお話ししたいと思います。

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記事本文の続き　ご存じかもしれませんが、来る２月１２日に、宜野湾市長選挙が予定されています。まだ確定していませんが、２人の候補が立候補する予定です。報道等によると、伊波洋一元宜野湾市長と佐喜真淳県議です。基地問題については、伊波氏は、「県内移設反対、早期閉鎖・返還」を主張しています。佐喜真氏は、「現状固定化を断固阻止し、一日も早い危険性の除去と返還・跡地利用計画を強力に推進」するとしています。双方ともに「県外移設」を主張しています。

　宜野湾市は、普天間飛行場が所在しており、普天間飛行場問題の原点とも言うべき市であります。平成８年に橋本・モンデール会談で合意されて以来、この問題は、１５年間以上にわたって日米両政府が取り組んできた重要課題です。日米合意上も、大きくは、平成８年のＳＡＣＯ最終報告から平成１８年の米軍再編ロードマップに引き継がれています。この間、様々な移設案が検討され、最終的に辺野古のＶ字案が決定されました。その後、平成２１年には政権交代があり、従来の移設案である辺野古のＶ字案が白紙的に再検討されました。この再検討過程を経て、一昨年５月に辺野古が移設先であることが改めて日米合意となり、昨年６月には「２＋２」で、仕様の変更を伴ってではありますが、代替施設の形状についてＶ字案で合意されました。一方、この再検討過程を機に、この問題に対する沖縄県民の見方は厳しさを増し、現在では、辺野古案を始め県内移設に反対する声が一般的になっています。これに対して、政府は、その必要性をパンフレットなどを使って積極的に県や市町村、各種団体などに説明するとともに、訓練移転の拡充など一層の基地負担の軽減に取り組むことなどによって、県民の理解を得ようと努力しているところです。

　このような中で、宜野湾市の市長選は、普天間飛行場を抱える自治体の直近の民意が示される場として注目される重要な選挙と考えられます。

　皆さんは、自らが有権者であるか又は有権者を親族にお持ちの公務員です。公務員は、国民の権利である選挙権の行使、すなわち投票に積極的であるべきであります。私は職員に、「特定の候補者に投票しなさい」と言える立場ではありません。来るべき選挙には棄権を避け、期日前投票を含め、是非投票所に行くようにお話ししていただきたい。一方、公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではありません。選挙に際しては、政治的中立性の確保が要求されます。自衛隊法等の関係法令に違反したり、違反していると思われないよう留意をお願いしたい。親戚の方々と接する際にも気をつけていただきたい。

　以上、まとまりのない話しで申し訳ありませんが、宜しくお願いします。